おたくま経済新聞

2025年2月3日 - AIデータクラウド企業のSnowflake合同会社（以下Snowflake）と日本の金融市場データのグローバルリーダーである株式会社JPX総研（「JPX総研」）は、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じたJPX総研によるデータ配信事業について優先的に協力していくことを発表します。Snowflakeを介したデータ提供により、市場参加者はJPX総研が提供する豊富で多様なデータへの新たなアクセスを得ることになり、投資対効果に優れたデータ分析環境を整備することが可能になります。


この取組みは、2025年１月に本番稼働を迎えた日本取引所グループ（「JPX」）の統合データサービスプラットフォームであるJ-LAKEによって提供されています。J-LAKEではJPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する情報に加え、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなど各種データを一元管理しています。これらを組み合わせて多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発・提供していくことが可能になりました。新たなデータ配信サービスの提供に際しては、顧客動向分析やヒアリング、既存のパートナー会社との協業といった既存の枠組みでのサービス開発に加え、新たにパートナーとなるベンダーやスタートアップ企業、プラットフォーマーなどとの協業も模索し、新しい価値を提供できるサービス実現を目指します。JPX総研とSnowflakeとの提携は、J-LAKEプラットフォームが生み出す新しい価値の代表的な例です。


「Snowflakeとの協力は、市場参加者にとっての利便性を高める新たなチャネルであり、JPX総研のデータ製品をより広い利用者に拡大するものです」と、JPX総研の代表取締役社長である宮原幸一郎氏は述べています。「JPX総研は、次世代のデータ・デジタル事業をけん引する役割を担っております。JPXが掲げる長期ビジョン「グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」をさらに推進する新たなパートナーシップを結ぶことに大きな期待を寄せています。」


「Snowflakeは、JPX総研とのご協業を通じ、日本の金融市場データ活用の可能性の拡大をご支援させていただくことを大変嬉しく思います」と、Snowflakeの社長執行役員である東條 英俊は述べています。「JPX総研が提供するJ-LAKEプラットフォームとSnowflakeのAIデータクラウドを組み合わせることで、JPX総研が保有する豊富で多様なデータに、より多くの市場参加者が効率的かつ容易にアクセスできる環境の提供を実現し、利便性を高め、革新的なデータ活用の可能性が広げられると確信しております」


JPX総研は、顧客とのヒアリングを実施し、Snowflakeプラットフォームで提供する初期データセットを決定します。リリースは2025年3月までに予定されています。


JPX総研について
株式会社JPX総研（JPX総研）は、2022年に株式会社日本取引所グループ（東京証券取引所：8697）の子会社として設立されました。JPXグループのデータ・指数およびシステム関連サービスを統合的に提供する企業として、JPX総研はITイノベーションや新たなビジネスパートナーシップを活用し、日本取引所グループの事業を強化しています。


Snowflakeについて
Snowflakeは、シンプルかつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。SnowflakeのAIデータクラウドは、世界最大規模の数百の企業を含む世界中の1万社以上のお客様に利用されており、データ共有、AI/機械学習アプリケーションの構築、AIによるビジネスの強化に貢献しています。エンタープライズAIの時代が到来しました。詳しくは、snowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。


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