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アイザワ証券株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：藍澤 卓弥、以下「当社」）は、東京都青梅市（市長：大勢待 利明、以下「青梅市」）と下記のとおり地域活性化に関する包括連携協定を締結いたします。
１．包括連携協定の概要
（1）包括連携の目的
当社と青梅市は双方の資源を有効に活用し、同市の一層の活性化および相互の発展に資することを目的 として、包括連携協定を締結いたしました。当社における地方自治体との包括連携協定は、2020年３月の静岡県御殿場市、2023年２月の静岡県裾野市、2023年９月の静岡県小山町、2024年１月の静岡県長泉町に続いて、本件が５例目となります。
（2）包括連携の経緯
当社は、1948年に多摩證券株式会社（現アイザワ証券株式会社）が青梅市に支店を開業して以来、70年以上にわたり地域社会の一員としてご縁を頂いております。現在では同市内唯一の証券会社として、金融商品業務にとどまらず、多様な取組みを行っており、2017年に同市と「高齢者見守り支援ネットワーク事業協定」を締結し、認知症の方の見守りサポートを実施するなど、両者で地方創生・地域活性化に努めております。また、2019年には青梅信用金庫と包括的業務提携を行い、同金庫と協働して地方創生・地域活性化に努めてまいりました。具体的には、同金庫と協働した『コラボ金融授業』を地元教育機関へ無償提供する取組み等です。このような経緯もあり、今般、幅広い分野で地域の皆様に貢献することを目指し、青梅市との包括的な連携協定を締結することとなりました。
２．包括連携協定の内容
当社と青梅市は、以下、各種取組みにおける連携を進めてまいります。
（1）市内企業の経営支援など産業振興と経済活性化に関する事項
（2）市民の資産運用支援に関する事項
（3）地域における就労促進に関する事項
（4）地域における教育支援および人財育成に関する事項
（5）その他前条に規定する目的を達成するために必要な事項
３．アイザワ証券の取組み
当社では、各地域において各世代に応じた金融リテラシーの向上、地方創生への貢献を目指し、証券取引にとどまらない積極的な活動を行っております。具体的には、2023年４月に「金融リテラシー教育サポート室」、同年５月に「地域連携サポート室」を新たに設置し、質の高い金融教育、経済活性化支援、高齢者向け相続/事業承継支援の提供に注力しております。また、より一層の地方創生に取り組むため、2024年７月からは当社社員が包括連携先の静岡県小山町役場に駐在（証券会社社員の行政機関への駐在は国内「初」※当社の調べによる）しております。
◆当社の包括連携先
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4．両者の概要
◆青梅市
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◆アイザワ証券株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/133438/table/50_2_7131047d235dc0290c9b5cb9d7fc2ac8.jpg ]
※親会社である持株会社のアイザワ証券グループ株式会社
以上
