JPI（日本計画研究所）は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・パートナー 木村 勇人 氏、アソシエイト 野崎 真一 氏、弁護士 中村 京子 氏を招聘し、米国におけるPFAS最新規制、実際の訴訟事例を踏まえた事業展開におけるPFAS規制への採るべき対策について詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17211
〔タイトル〕
先進的な米国連邦法・州法のPFAS規制を徹底解説
米国におけるPFAS最新規制、実際の訴訟事例を踏まえた
事業展開におけるPFAS規制への採るべき対策
〔開催日時〕
2025年03月25日(火) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・パートナー 木村 勇人 氏
アソシエイト 野崎 真一 氏
弁護士 中村 京子 氏
〔講義概要〕
近年、PFASに対する関心が世界的に高まっています。日本をはじめ、米国やヨーロッパにおいても、PFAS汚染が社会問題として注目される中で、各種規制が整備されています。
本講義では、特に米国における先進的なPFAS規制の状況を取り上げ、連邦法及び州法レベルでの規制内容を概観します。
さらに、具体的な事例や関連する訴訟事例を紹介し、日本法におけるPFAS規制との比較も行います。また、事業展開におけるPFAS規制対応の重要性や、M&Aにおけるデューデリジェンスの追加検討項目についても詳説します。
〔講義項目〕
1. PFASとは
(1) PFASの内容
(2) PFASの特徴
(3) PFASの効用と害悪
2. 米国における訴訟動向
(1) ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
(2) ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
(3) カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
(4) 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
(5) 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
3. 連邦レベルの規制
(1) Safe Drinking Water Act
(2) Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act
（CERCLA）
(3) Toxic Substances Control Act（TSCA）
(4) Resource Conservation and Recovery Act（RCRA）
(5) 今後の連邦法の規制動向
4. 州法レベル
(1) カリフォルニア州
(2) ミネソタ州
(3) メイン州
(4) 今後の各州の規制動向
5. 日本法の規制
(1) 化審法
(2) 水道法及び環境基本法
6. 日本法の事例
(1) 地方公共団体による井戸水等の調査
(2) 大学等の研究機関による住民の血液検査等
(3) 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7. 企業はどのような対策を講ずるべきか
(1）PFASの全廃、代替品の導入
(2）不動産取得時、企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
8. 関連質疑応答
9. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：33,960円（税込）
2名以降：28,960円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17211
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
