株式会社ICJ(ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(以下「ブロードリッジ」)及び株式会社東京証券取引所の合弁会社)は、本日、株式会社証券保管振替機構(以下「JASDEC」)の株式等振替制度における「JASDEC 2025」プロジェクトの本番稼働以降、ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームサービスのデータ処理プロセスの一部において、世界的なテクノロジー・リーダーであるブロードリッジのサービスの利用を拡充することを発表しました。
ICJ代表取締役社長の今給黎 成夫は次のように述べています。「当社は、1,800社を超える日本の上場会社が参加する『議決権電子行使プラットフォーム』の運営や2024年8月に提供を開始した『ESG Access』サービスなど、これまでもブロードリッジと緊密な連携を行ってきました。この度、さらにその連携を拡大し、データ処理プロセスのデジタル化とセキュリティ強化を推進することとしました。革新的な技術を活用したコーポレート・ガバナンスの拡充においてグローバルな実績を持つブロードリッジの協力を得ながら、引き続き、株主総会プロセスのDX推進のドライバーとして、顧客の皆様へのサービス拡充に取り組んでまいります」
ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデントのデヴィット・ランエイカースは、次のように述べています。「上場会社と投資家に利益をもたらし、JASDEC 2025のような市場の変化に対応するための業界の近代化を支援する、ブロードリッジの革新的なデジタル・テクノロジー・ソリューションを提供することで、ICJの継続的な成長をサポートできることを嬉しく思います。ブロードリッジは、革新的な技術の提供において実績を有しており、投資、コーポレート・ガバナンス、コミュニケーションを強化する重要なインフラを提供することにおいて、皆様より厚い信頼をいただいています」
ICJは、株主総会プロセスの電子化を目指して、日本の上場会社及び国内外の機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームサービスを提供しており、議決権行使データ管理のプロセスにおいて、ブロードリッジが提供する「JASDEC プロセッシング・ソリューション(JASDECPS)」を採用することで、事務リスク及びエラーを削減するとともに、加入者情報の安全かつ確実な取扱いを手順に組み込みます。
JASDECは、株式・社債・投信の決済インフラを担う日本の証券集中保管機関(CSD)であり、JASDEC 2025と呼ばれる大規模なシステム変更を、2026年度第1四半期までに実施する予定となっています。今回、ICJがJASDECPSを採用するのは、議決権電子行使プラットフォームに参加する金融機関から委託を受けてICJが実施しているJASDECへの株主等照会コードの開示請求事務のデータフローです。
ブロードリッジ及びICJは、こうした資本市場のインフラにおける大規模なシステム変更が行われる場合においても、お客様がスムーズに移行できるよう様々なサポートを提供しています。
ICJについて
株式会社ICJは、日本の上場会社及び国内外の機関投資家向けに株主総会プロセスの電子化を目指して議決権電子行使プラットフォームサービス等を提供しています。
議決権電子行使プラットフォームには、日本の上場会社1,832社(東証上場会社時価総額の96%に相当)、株主名簿管理人5社、資産管理信託銀行3社、常任代理人7社、国内機関投資家69ユーザー、グローバルカストディ銀行17社及び海外機関投資家約7,000社が参加しています。
2024年6月に開催されたプラットフォーム参加上場会社の株主総会における全議決権のうち、平均36%が当社プラットフォームで利用されています。
ICJは、ほかにも、バーチャル株主総会プラットフォーム、SSPS(スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス)、株主総会と議決権行使に関連する有用なコンサルティング・データ分析サービス、さらにはESG Access等、上場会社と投資家とのコミュニケーションを拡充させる様々なサービスを幅広く提供しています。東京都より「令和6年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されました。詳細については、ウェブサイトをご覧ください:https://www.icj.co.jp/
ブロードリッジについて
ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(NYSE:BR)は、定評のある専門知識と変革を促進する技術で、お客様や金融サービス業界の業務、革新、成長を支援する世界有数のテクノロジー企業です。お客様の投資、ガバナンス、コミュニケーションを強化することで、オペレーショナル・レジリエンスを高め、業績を向上させ、投資家エクスペリエンスを変革します。
ブロードリッジのテクノロジーやオペレーションのプラットフォーム上では、全世界で年間70億件超のコミュニケーションが処理・配信されており、1日に平均10兆ドル超の証券取引の処理が行われています。S&P 500(R)指数構成銘柄であるブロードリッジは、世界21カ国で1万4,000人超の社員を擁しており、「働きがいのある会社(Great Place to Work(R))」にも認定されています。
ブロードリッジの詳細については、ウェブサイトをご覧ください:www.broadridge.com/jp
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ICJ、議決権電子行使プラットフォームでの加入者情報(株主等照会コード)開示請求事務においてブロードリッジとの連携を拡大
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