一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、恒久仕様の木造モバイル建築を用いた応急仮設住宅等の普及に取り組んでいます。
令和6年能登半島地震の発災後、石川県や輪島市等から要請を受け、当協会の会員各社と協力し応急仮設住宅や仮設漆器工房等の建設に取り組んでいます。
木造モバイル建築は従来のプレハブなどの建設型応急仮設住宅と異なり、一般住宅と同等以上の安全性や断熱性、耐久性を有し、仮設建築物として利用した後に移設して本設の復興住宅等に転用できるものです。
2月13日に、石川県輪島漆芸美術館敷地内にて、輪島市復興デザインセンターの開所式を執り行いました。輪島市長の坂口茂様、セイコーエプソン株式会社執行役員の山中剛様ほか関係者の皆様にご列席いただきました。この復興デザインセンターは、輪島塗仮設工房が建ち並ぶ同美術館の敷地内に整備され、復興期は奥能登の復興状況をPRする発信基地として、輪島市の漆器工房等の活動等を広める拠点・情報発信を含めた空間デザインと印刷機材で輪島の職人の方を支援するための施設となります。また、太陽光発電システムを装備し災害発生時には医療的ケアが必要なケア児者が避難できる福祉的な一時避難・退避場所としても利用できるように整備しています。
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輪島市復興デザインセンター
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開所式の様子
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センター内の様子
輪島市長の坂口茂様より、この施設ができた経緯についての話しがあり改めて「支援を頂いたセイコーエプソン様、日本モバイル建築協会および協会を通じて支援を頂いた山梨県丹波山村様、愛知県常滑市様、他多くの皆様に改めて感謝申し上げるとともに、このセンターを活用することで、輪島塗をはじめとするなりわいの再建や復興に関する取り組み、情報発信を行うことで、輪島の復興支援につなげていきたい」とのご挨拶がありました。セイコーエプソン株式会社執行役員の山中剛様より「会社として災害時にどのような支援がきるか模索していくなかで、これまでは大判プリントでの地図印刷からスタートしてきた取り組みが、この度はデジタルプリントで被災地の復興、輪島の復興に寄与できる機会を頂戴できたことを感謝致します」とのお話しがありました。当協会の小島事務局長より木造のモバイル建築の平常時と災害時の利用等当協会の活動紹介と「輪島市での復興支援、そして輪島がさらに元気になる取り組み（地方創生）についても寄与していきたい」旨お話しいたしました。式のなかでは、会場内に設置された大型プリンターのデモンストレーション等も行われました。
なお、こちらの寄贈にあたっては、「能登半島地震被災地域へ木造モバイル建築を届ける支援活動またはプロジェクト」にご賛同いただきました山梨県丹波山村様、愛知県常滑市様（いずれもふるさと納税による寄付金）と、当協会に寄せられました一般個人有志の皆様からの寄付金、株式会社SCエージェント様からの太陽光発電システムの現物寄贈等を活用し、当協会が取りまとめ、輪島市に現物寄付し整備いたしました。管理運営は輪島市となり、当協会は指定管理者として協定に基づき地域の事業者の方々や印刷技術を提供していただくセイコーエプソン株式会社様等と協力し活動していきます。
●本件に関するお問い合わせ
日本モバイル建築協会HPのお問い合わせフォームよりお願い致します。
https://mobakyo.or.jp/contact
