株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇）と国立大学法人大阪教育大学（学長：岡本幾子）は、急激に変化する社会で起きる諸課題に対して、課題解決を主体的に担うことのできる人材を養成するため、2025年4月24日（木）に包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。
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左から（株）内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏、大阪教育大学 学長 岡本幾子氏
包括連携協定に至った経緯
これまで内田洋行は、全国の小中高等学校及び大学に様々な教育ICT環境を導入してまいりました。また、教育総合研究所を設置し、国や地方公共団体と連携して実証研究等を行うことで、ICTを活用した教育に関する知見を蓄積してきました。
大阪教育大学は、教育委員会、学校、行政、企業、大学など多様な主体が協働する産官学連携の共創拠点として、2024年4月に大阪教育大学天王寺キャンパス内に「みらい教育共創館」を開設し、内田洋行は、その教育ICT環境の実現に貢献しました。また、同年12月に柏原キャンパス内に設置された「未来型教室」においても、ICT環境導入のノウハウを活かし、最先端の学習環境を構築しています。
今回の包括連携協定の内容について
このたび内田洋行と大阪教育大学は、包括連携協定を締結いたしました。
天王寺キャンパス及び柏原キャンパスへの設備導入を契機として、両キャンパスの連携を一層強化するとともに、最先端の学習空間のあり方について両者で検討してまいります。また、大阪教育大学が目指す「新時代の教員養成を担うフラッグシップ大学」としての取り組みに賛同し、令和の日本型学校教育を担う教師の育成と、教育データやICTを活用した授業づくりを通じ、教育の質の向上と持続的な発展に貢献してまいります。
本協定に記載された（１）～（４）の連携事項において検討している内容は以下の通りです
（１）研究プロジェクトの共同推進に関する事項
教育データの利活用をテーマとした授業や実践演習を通じて、学習者の目的意識の醸成や学びの可視化を図ります。また、取り組みの成果を定量的・定性的に評価し、教育効果の検証を行います。
（２）先端技術を活用した教育環境の整備に関する事項
ICTを活用した学びの質の向上に取り組んでまいります。未来型教室における演習や、天王寺キャンパスとの連携による実践授業、より説得力のある授業の実現を目指すほか、学生の模擬授業や就職面接演習の様子を映像として記録・活用することで、学習者自らが振り返りを行い、学習のプロセスや経験を可視化・蓄積できる環境を整備します。
（３）地域の活性化に関する事項
大阪教育大学が主催する地域・セミナーなどを通じて、地域住民や教育関係者に加え、同大学の卒業生との連携も視野に入れながら、地域とのつながりを一層強化してまいります。また、地域が抱える教育課題やニーズに応じた実証的な取り組みや情報発信を行うことで、大学・企業・地域が協働する形で、持続可能な地域づくりに貢献していきます。
（４）その他両者が必要と認める事項
時代や現場のニーズに応じて、柔軟かつ実践的な協力体制を築いていきます。
締結式
締結式では、包括連携協定に関連する教育実践の一例として、内田洋行が展開するフューチャークラスルームのコンセプトをもとに「未来型教室」として発展させた空間で模擬授業が実施されました。また、遠隔地と等身大サイズでダイナミックな授業が行える「リアルサイズプレゼンター」、360度カメラや没入型プロジェクター等のICT機器、教職員が手元の端末から自在に制御するアプリケーションの紹介などが行われました。
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東京のフューチャークラスルームから遠隔授業を体験している様子
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360度カメラを活用したバレーボールの動作分析
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等身大で投影できるリアルサイズプレゼンター
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前列左から、（株）内田洋行 上席執行役員 高等教育事業部長 三好昌己氏、同 代表取締役社長 大久保昇氏、大阪教育大学 学長 岡本幾子氏、同 理事・副学長 鈴木剛氏。後列左から、（株）内田洋行 高等教育事業部 部長 土井元信氏、同 教育総合研究所 部長 志儀孝典氏、同 執行役員 教育総合研究所所長 伊藤博康氏、同 高等教育事業部 副事業部長 小林由昭氏、大阪教育大学 副学長・事務局長 神宮孝治氏、同 産官学イノベーション共創センター長 堀一繁氏、同 理数情報教育系教授 仲矢史雄氏。
両者について
【内田洋行について】
創業115年となる内田洋行は、1998年に内田洋行教育総合研究所を設置し、文部科学省や総務省等の受託事業や大学との共同研究に取り組んできました。これらの経験・知見を活かし、全国で1,000校を超える学校に、未来の学習空間「フューチャークラスルーム」を構築しています。
GIGAスクール構想で全国的に1人1台端末が普及しました。これらを有効活用し、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を実現することが求められています。ICT環境の導入を通じ、多くの教員養成大学とともにその実現を支援してまいります。
【大阪教育大学について】
大阪教育大学は、創基150 年の歴史と伝統を有する日本有数の教員養成系大学であり、令和4年3月に文部科学大臣から教員養成フラッグシップ大学の指定を受け、教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引役を担っています。
