一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、令和5年に実施し好評を博した第一回調査に続き、「令和7年度 第二回 自治体DX意識・実態調査」を令和7年5月より開始いたしました。調査票については、各自治体のDX担当宛てに郵送させていただいております。
※前回調査サマリーおよび「自治体DX20ジャンル進捗調査」の資料請求はこちら
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令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査 をまとめたGDX会報誌
調査概要
・調査名: 令和7年度 第二回 自治体DX意識・実態調査
・実施期間: 令和7年（2025年）5月7日（水）～ 5月30日（金）
・対象: 全国の地方自治体（都道府県・市区町村）DX担当
・主催: 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
・調査方法: Webアンケート（郵送にて調査票をお送りいたします）
調査の目的
地方自治体のDX推進は、我が国の持続可能な地域社会形成に向けて不可欠な要素であり、その取組の現状と課題、今後の方向性を継続的に把握することが重要です。本調査では、令和5年度の第一回調査から約2年が経過した現在の各地方自治体における取り組み状況の変化や進展、新たな課題を明らかにし、より効果的な自治体DX推進のための基礎資料とすることを目的としています。
前回調査（令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査）調査内容
本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
自治体DX意識調査のQ28～Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、
総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。
【対象20分野DX】
・地域活性化 ・住民生活 ・消防・防災 ・医療・福祉・健康 ・子育て ・公衆衛生 ・環境 ・労働 ・農林水産業 ・商業・工業 ・交通 ・観光 ・土木・インフラ ・文化 ・スポーツ ・教育 ・デジタルデバイド対策 ・地域におけるデジタル人材の育成 ・孤独・孤立対策 ・キャッシュレス ・ローカル５Ｇ
前回調査（令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査）の実績
令和5年に実施した第一回調査では、全国481の自治体様からご回答をいただき、多くの貴重な知見を得ることができました。調査結果は令和5年10月に回答自治体様および会員様へ配布し、その後の自治体DX推進に大いに貢献いたしました。
今後の自治体DX推進に向けて
令和5年度に実施した第一回調査では、全国481自治体（都道府県4、市・区197、町219、村61）から回答を得ることができました。今回の第二回調査では、前回の調査結果を踏まえた上で、より効果的な自治体DX推進のための情報提供を行ってまいります。
・第一回調査サマリーレポート
令和5年度に実施した第一回調査では、デジタル化への取組は前進しているものの、人材の不足や予算の制約、既存業務プロセスとの整合性など多くの課題が明らかになりました。一方で、クラウド技術の導入やペーパーレス化の推進、市民参加のデジタルプラットフォームの構築など、先進的な取り組み事例も多数集まりました。
・「自治体DX20ジャンル進捗調査」
「自治体DX20ジャンル進捗調査」を無料で提供いたします。この調査ツールでは、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」に則った20の重要分野（地域活性化、住民生活、消防・防災、医療・福祉・健康など）における貴自治体のDX進捗度を可視化し、全国平均や類似規模自治体との比較分析が可能です。
「令和5年度 第一回 自治体DX 意識・実態調査」報告書 サマリー / 「自治体DX20ジャンル進捗調査」をご要望の自治体様・法人様は下記よりご請求下さい
前回調査サマリーおよび「自治体DX20ジャンル進捗調査」の資料請求はこちら
「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」レポート本編(全197頁) 無償配布
「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」レポート本編(全197頁)については、「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」セミナー に参加いただいた方にお送りさせていただいております。
詳細については、下記プレスリリースをご覧ください。
一般社団法人自治体DX推進協議会、「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」セミナーに協力 ～参加者特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」レポート本編を進呈～
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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