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CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、神奈川県（知事：黒岩祐治）から「中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業」を受託し、神奈川県内の中小企業等70者を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。なお、当社が本事業を受託するのは2024年度に続き、2年連続となります。
取り組みの背景・概要
神奈川県は「2050年脱炭素社会の実現」を掲げ、中期目標として、2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減することを目指しています。
自動車など輸送用機器をはじめとする製造業が盛んな神奈川県では、県全体の温室効果ガス排出量のうち、事業者由来の排出が全体の約5割（産業部門が31.8%、業務部門が15.8%）と高く（※1）、目標達成に向けては県内事業者の脱炭素化が重要な鍵を握っています。
こうした背景のもと、神奈川県は2024年度、県内事業者の脱炭素化を支援する取り組みの一つとして、「中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業（かながわCO2見える化トライアル）」を開始しました。当社はこの初年度に引き続き、今年度も本事業を受託することとなりました。
本事業では、2026年2月末までを期間として、CO2排出量管理システムを使用したことがない県内の中小企業等70者を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算定・可視化支援を実施します。さらに、可視化したデータをもとに、各企業に対して削減目標の設定や具体的な削減提案も行います。なお、参加事業者はこれらの支援を全て無料でご利用いただけます。
▼「かながわCO2見える化トライアル」の詳細や参加申込はこちら（神奈川県ウェブサイト）
また、県内事業者への周知・声かけ等については、県内金融機関や商工会議所等とも連携して取り組む予定です。
2024年度には当社による削減提案などの支援に対し多くの参加事業者から「満足」との評価をいただき、数十社が事業終了後も「e-dash」を継続して活用しCO2排出量可視化および削減に取り組まれています。また、中小企業版SBT認定を申請する事業者も複数社出てきています。
▼関連プレスリリース：【事例公開】「かながわCO2見える化トライアル」に参加して得たものは？「e-dash」でCO2削減に向けた取り組みを加速、取引先へアピールも。
当社は本事業を通じて、県内中小企業の脱炭素への第一歩を後押しするとともに、神奈川県が掲げる「2050年脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
取り組みのポイント
・脱炭素化への第一歩である「CO2排出量の可視化」をサポート
企業が脱炭素経営を進めるにあたり、最初に取り組むべきステップが、自社のCO2排出量を正しく把握することです。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算定・可視化を行うことが可能です。「専門知識を持つ人材がいない」「従業員の負担が増えるのでは」といった不安を抱える企業でも、手軽かつスムーズに脱炭素化への一歩を踏み出していただけます。
・可視化から削減へ。企業ごとに最適な削減施策をご提案
CO2排出量の可視化を終えたのちは、当社が伴走しながら、排出削減に向けた具体的な取り組みを支援します。省エネ設備の導入、太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジットの活用など、これまで当社が支援してきた豊富な事例・知見をもとに、各企業の事業形態やエネルギー利用状況に応じた最適な施策をご提案します。
・県内企業を対象としたオンラインセミナーも実施
本事業の参加事業者に限らず県内事業者を対象に、脱炭素経営やCO2排出量管理システム導入の普及啓発を目的としたオンラインセミナーを定期的に実施します。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：2022年度県内の温室効果ガス排出量（速報値）推計結果
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r4524287.html
※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
