弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、地方自治体における処分通知等のデジタル化導入を本格的に開始したことをお知らせします。
これまで官公庁・自治体向けに提供してきた「処分通知等のデジタル化支援」サービスの実証実験が複数の地方自治体で成功を収め、高知県（知事：濱田 省司）と宝塚市（市長：森 臨太郎）における導入を支援しております。
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■導入の背景
デジタル庁が2022年に策定した「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」において、GPKI/LGPKI職責証明書に基づく電子署名と並んで、クラウドサインのようなクラウド型電子署名の利用可能性が示されて以降、多くの自治体から処分通知デジタル化への関心が高まってきました。高知県での県全体でのDX推進、兵庫県宝塚市での市民サービス向上を目指した取り組みを踏まえ、処分通知等の行政文書全般におけるデジタル化への機運が全国的に高まっています。
■処分通知のデジタル化とは
処分通知のデジタル化とは、これまで紙媒体で作成・送付されていた行政処分に関する各種通知書を電子化し、デジタル上で完結させる取り組みです。具体的には、建設業許可、営業許可、各種認可・承認、福祉関連の決定通知など、自治体から事業者や住民に向けて発出される公的文書を電子署名技術により安全にデジタル化します。従来の紙・印鑑による決裁プロセスから、クラウドサインの電子署名を活用した完全デジタルフローへの転換により、通知書の作成から送付、受領確認までの全工程をオンライン上で完結できるため、行政事務の大幅な効率化と住民サービスの向上を同時に実現します。
■高知県からのコメント
「高知県では行政におけるデジタル化の推進の一環として、通知文書等の押印の代替となる電子署名サービスを導入しました。これまで電子申請で申請を受け付けても紙文書で通知していた手続きがデジタル完結できるようになるとともに、通知にかかる郵送の手間やコストの削減につながる取組となります。今後も引き続き行政手続きのデジタル化を推進し、県民サービスの向上とともに、行政事務の効率化を図ってまいります」■宝塚市からのコメント
「処分通知のデジタル化を実施することで、各種事務にかかる時間や紙の使用量、郵送費といったコストの削減が可能です。今回の取り組みにより、行政の業務効率を高めると同時に、市民や事業者の皆さまの利便性を向上させるため、時間や場所に捉われない行政手続きを推進してまいります」クラウドサインは、処分通知のデジタル化にとどまらず、契約書の電子化、議会議事録の電子化と合わせて、行政における書類全般のDXを総合的に推進してまいります。
■クラウドサインについて： https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2025年3月現在）
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
