テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、製造業向けの製品開発支援ソリューション「iQUAVIS（アイクアビス）」に対して、国際的な機能安全規格である「ISO 26262※1」における開発支援ツールとして認証を取得したことをお知らせします。
ドイツに本社を置くテュフ ラインランド グループが、日本企業の開発したシステムに対して「ISO 26262」における開発支援ツールとして認証することは、初めてのこととなります※2。
電通総研が2006年に自社開発した「iQUAVIS」は、自動車、重工、電機精密、医療機器などの国内大手製造業を中心に、国内外200社超の企業に導入されてきた実績を有します。同ソリューションは、製造業の製品企画・構想段階から製品開発情報を一元的に可視化し、要件定義やリスク管理業務を支援するとともに、システムズエンジニアリングの推進と複雑な製品開発の業務効率化および品質向上を実現します。
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製造業向け製品開発支援ソリューション「iQUAVIS」で「ISO 26262」認証を取得
■ 「ISO 26262」における開発支援ツール認証取得の背景
近年、さまざまなテクノロジーの進展により、製造業におけるものづくりは高度化、複雑化するとともに、製品自体も高機能・高性能化し、その機能安全を担保する重要性が増しています。特に、ソフトウエアによって定義される自動車（SDV）のような、高度な電子システムによって制御される自動車の開発・製造においては、メーカーとして求められる機能安全への対応は開発プロセス全体に及びます。
こういった背景を踏まえ、電子システムの機能不全による危険事象の低減・防止を目的に、国際的な機能安全規格「ISO 26262」が策定されました。
今回の「ISO 26262」における開発支援ツールとしての認証取得により、「iQUAVIS」を通して自動車に搭載されている電気・電子システムの機能不全による危険事象の低減・防止の一助を担うとともに、安全性や品質に対する厳密な国際基準が設けられている自動車開発の「ISO 26262」準拠を容易化します。さらに、「ISO 26262」に準拠した独自テンプレートを開発して「iQUAVIS」に搭載し、製品開発へのスムーズな適用を支援する導入コンサルティングサービス※3と組み合わせることにより、包括的なソリューションとして提供する予定です。
電通総研は、今後も社会課題や企業課題の解決を支援する自社ソリューションの開発・強化に努めるとともに、「ISO 26262」における開発支援ツールとして認証を取得した「iQUAVIS」を活用した新たなコンサルティングサービスのグローバル提供や、AIをはじめとする先端テクノロジーの活用により、新たな価値提供を推進してまいります。
※1 ISO 26262：自動車の電気・電子システムにおける機能安全に関する国際規格。
※2 電通総研自社調べによる（2025年7月末時点）。
※3 資格を取得した機能安全コンサルタントをはじめとする有識者による専門的な導入コンサルティングサービス。
＜ご参考資料＞
・「iQUAVIS」について https://mfg.dentsusoken.com/product/iquavis/
2023年11月22日
ISIDとオーストリアAVLが製造業界を支援する迅速で高品質な製品開発に向けて戦略的業務提携を締結
https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/1122.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
