株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）は、展開する越境ECサービスの中国市場における販路拡大支援にともない、独立行政法人日本貿易振興機構（以下JETRO）が提供する、海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト「JS-Links」に、事業者として掲載されました。
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市場背景：インバウンド回復と変化する中国の消費行動
コロナ禍以降、インバウンド需要が本格的に回復し、訪日経験の有無にかかわらず、「信頼できる日本製品を自国でも確保したい」「訪日旅行で気に入った商品を帰国後も継続して購入したい」といった日本製品への関心は中国国内で依然として高い水準を維持しています。特に近年中国では、動画プラットフォームを起点としたライブコマースが消費の主流となりつつあり、リアルタイムでの情報発信やインフルエンサーの影響力が購買決定に大きな役割を果たしています。
一方で、多くの日本企業にとっては、言語、商習慣、物流、法規制、そして日中間で大きく異なるプロモーション手法といった特有の課題は多く、中国市場への参入や本格的な事業拡大の障壁となっているのが実情です。
JS-Links掲載の背景：中国の知見を活かした“実装型”の越境EC支援
アドウェイズはこうした市場課題に対し、中国現地法人である子会社ADWAYS CHINAが現地で長年蓄積してきたマーケティングノウハウとネットワークを最大限活かし、日本にいながらにして中国の主要ECプラットフォームでの販売を可能にする、一気通貫の越境EC支援サービスを構築しました。
単なるプラットフォーム出店支援にとどまらず、中国市場に最適化した販売戦略の立案から集客、物流、決済、顧客対応までを一括で実行し、売上を最大化する“実装型”のEC展開支援を行います。
サービス概要：リスクを最小化し、確度の高い中国展開を実現する完全成果報酬モデル
本サービスは、中国市場への越境EC展開を検討する日本企業に対し、天猫国際（Tmall Global）、京東国際（JD Worldwide）、抖音EC（TikTok EC Global）といった中国主要ECプラットフォーム上での販売を、完全成果報酬型で支援するものです。以下の特徴により、事業者リスクと負担を最小限に抑え、テストマーケティングから本格展開を可能にします。
・初期費用・月額費用・運用コストすべてゼロ
・在庫リスクなし（受注後に中国現地倉庫から発送するモデルも提供可能）
・自社ECサイトの商品情報を基に、翻訳・商品ページ作成を代行
・国際配送、決済、カスタマー対応もワンストップで提供
・商品が実際に売れた場合のみ手数料が発生する完全成果報酬型
本サービスを活用することで、中国現地での煩雑な手続きや運用などの負荷を最小限に抑え、企業はブランドイメージを維持しながら、中国の消費者が日常的に利用するプラットフォーム上で自社製品を自然な形で届けることができ、高い販売効果を見込めます。
「JS-Links」について
このたびアドウェイズが掲載された、JETROが展開する海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト「JS-Links」は、日本企業の海外展開を支援する民間事業者を、JETROが分野別に紹介するページです。
JS-Links 掲載ページ
https://www.jetro.go.jp/theme/export/js-links/2025/178.html
「越境ECに挑戦したいが、どこから始めればよいかわからない」といった日本企業の課題に寄り添い、“売れる仕組み”を構築・運用するパートナーとして、アドウェイズは実効性のあるグローバル展開支援を提供してまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33008/table/239_1_4c5fee9d4a895779db3ca88d48d75087.jpg?v=202508061146 ]
アドウェイズグループでは、広告のあるべき姿を実現するため、今後も市場のニーズにいち早く対応し、全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、当社に関わるすべての方々の可能性をひろげる「人儲け」の実現に向け、尽力してまいります。
株式会社アドウェイズについて https://www.adways.net/
2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
