[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/10/162422-10-730a8b197f0d2bbf420e7b363632aff3-1668x1671.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
詳細は公式HPをご覧ください
未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社 代表取締役 増田勇樹 京都市下京区）は、2025年9月10日（水）大阪市中央公会堂にて「公民連携フォーラム2025in大阪」を開催いたします。
自治体職員や、地方創生・官民連携に関心を持つ企業・団体を対象に、基調講演やブース出展、マッチング交流の場を設け、全国規模での学びと出会いの場を提供します。
本フォーラムは、人口減少や災害対応、地域経済の活性化など、全国のまちが直面する課題を「公」と「民」が手を取り合って乗り越えるための具体的な連携事例やノウハウを共有し、新たな協働の輪を広げることを目的としています。
過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のページに一部、まとめています。
様々な事例はこちら
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開催概要
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・ 日時：2025年9月10日（水）11:00～17:00
・ 会場：大阪市中央公会堂（旧中之島公会堂）
・ 参加対象：自治体職員、地方創生・公民連携に関心を持つ企業・団体
・ 参加費：無料（要事前申込）※時間内入退室自由
・ 定員：1,000名（申込先着順）
・ 公式サイト：https://org.jpn.com/
・ Instagram：https://www.instagram.com/common.or.jp
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フォーラム内容
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/10/162422-10-f90310e26b14698af47cf55be039c449-1080x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・ 基調講演やピッチイベント：第一線で活躍する自治体関係者、有識者・企業経営者による公民連携の最新事例共有
・ ブース出展・交流会：自治体や企業による取り組み展示と参加者同士のネットワーキング
・ 個別相談・マッチング：実際に連携を検討するための具体的な相談機会
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登壇者
第一部 これからのまちづくりの実践について
特別講和「これからの日本の地方創生について」 ：参議院議員 片山さつき
ピッチイベント
池田漁業協同組合×香川県水産課「離島 小さな島から大きな挑戦 持続可能な漁業へ」
兵庫県公民連携デスク 「兵庫県の取り組み」
泉南市市役所 「泉南市での公民連携事例」
(株)マザープラス 「女性の社会参加」
など 他多数
第二部 公民連携によるまちづくり
COMMON 株式会社×守口市 「公民連携の可能性」
奈良テレビ放送株式会社 「公民連携を考える」
富山県滑川市 「公共空間を動かす、公民の力」
静岡県富士市 「企業版ふるさと納税による地域課題の解決」
泉佐野市おもてなし課 ×認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 「企業版ふるさと納税とこども食堂支援」
など 他
＊プログラムの内容や登壇者は今後変更や追加となる可能性がございます。最新情報に関してはHP等をご確認いただけますようにします。予めご了承ください。
＊その他詳細な登壇者や内容、タイムスケジュールはフォーラムの公式サイトをご確認ください。
公式サイトはこちら
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後援・協力
・ 後援：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、全国自治連合会、大阪府（申請中）、兵庫県（申請中）、一般社団法人日本平和学研究所
・ 協力自治体：守口市、滑川市、泉南市、泉佐野市 ほか
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協賛企業募集のお知らせ
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本フォーラムは、地域社会と企業の共創を推進するパートナーを募集しています。
協賛企業様には、ブース出展や公式パンフレット・広報物でのご紹介、登壇者や自治体関係者との優先的な交流機会など、全国の自治体・企業に向けた強力なPRの場をご提供します。
持続可能な地域づくりに貢献したい企業・団体の皆様のご参画を心よりお待ちしております。
ご興味のある方や検討、また今後参画したい企業様などは下記のCOMMON株式会社のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
COMMON公式サイトのお問い合わせはこちら
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交流会のお知らせ
当日、フォーラム後に登壇される自治体職員や企業・参加者等で会場下のレストランで交流会を含む懇親会を行います。
※有料・事前申し込み要
貴重な機会となりますが、100名までと人数を制限させていただいております。
先着、また選考により参加の可否は決まります。
お申し込みしたい方は公式サイトから内容をご確認いただきお申し込みください。
公式サイトはこちら
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お申込み・お問い合わせ
・ 参加申込（先着順）：
公式サイト申込フォームまたは申し込みフォームより
公式サイト：https://org.jpn.com/
申し込みフォーム：https://forms.gle/EvCfYcatchzj8jVd6
・ 協賛に関するお問い合わせ：未来まち計画機構（common株式会社）事務局
COMMON公式サイトよりご連絡ください。
COMMON公式サイト：https://common.or.jp/contact-common-top/
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【メッセージ】
人口減少や災害、地域経済の疲弊といった課題は、ひとつの自治体や企業だけでは解決できません。
だからこそ、公と民が立場を越えてつながり、新たな連携を生み出すことが求められています。
「公民連携フォーラム2025」は、そのきっかけとなる全国最大級の共創プラットフォームです。
9月10日、大阪・中之島で、共に未来のまちづくりを考えませんか。
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過去の取り組み ギャラリー
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富田林市災害時連携協定企業交流会
大阪府富田林市と取り組み
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/10/162422-10-396de97e762d4fc4174130c3814c7b15-300x225.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
富田林市災害時連携協定企業交流会
協定締結企業と自治体との交流
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能登の復興イベント
毎年実施して関係人口の構築に
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柏原市ウェルネスツーリズム実証実験
自治体・企業向けに地域内外の企業とマッチング機会
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守口市と包括協定及び地域PRの取り組み
万博以降も活用できるPR動画を作成し提供
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泉南市の食による新たなPR
関西万博内にて泉南市観光協会と連動してシティPR
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大阪府との公民連携防災訓練実証実験
災害時を想定したシュミレーションを実施
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珠洲市での地域の方々を巻き込んだイベント実施
地域内外の人が集まる機会を作り、関係人口の創出
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コモンズコネクト定期実施
公民連携の機会創出に毎月、企業や自治体と関わる機会をリアルで創出
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小豆島町×茨木市公民連携交流会
姉妹都市である小豆島町と茨木市の自治体や企業、団体との交流機会
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/10/162422-10-d3bbca9e30eaaedddfbad4bbb912f14a-300x225.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山口県のシティPRイベント
山口県の閑散時期での後援活性事業を実施。２日間で3万５０００人が来場。
[画像16: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/10/162422-10-763bee7c6209bef53f0e4be9523159af-768x432.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
小豆島町×茨木市公民連携交流会
新たな産業連携の取り組みに発展
過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のHPに一部、まとめています。
様々な事例はこちら
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【会社概要】
・ 会社名：COMMON株式会社
・ 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
・ 代表取締役：増田勇樹
・ 公式サイト：https://common.or.jp
・ 問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/
・ 自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
・ 団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
