子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、経済的困難やその他さまざまな困難がある妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の負担軽減を目的に、新生児に必要な育児用品のセット「ハロー！ベビーボックス」を提供しており、今回の同事業に応募した方々へのアンケートを行いました。
本日9月8日（月）に当会ウェブサイトで、調査結果を発表します。
本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など、特定の困難がある妊産婦について、妊娠・出産にかかる経済的負担感や悩み、求める支援などの実態を把握することを目的に実施されました。合わせて、自治体担当者・医療機関・支援団体などにもアンケートを実施し、支援現場の声を集めています。
今回の調査では、「半数以上が貯金ゼロ」「産後の生活にかかるお金のやりくりについて、6割以上が児童手当や児童扶養手当などの給付を利用する」といった、切実な実状が明らかとなりました。
また、希望する支援として応募者、自治体担当者などの双方が、定期的な紙おむつやおしりふきなどの消耗品の支給を望む声が最も多い結果となっています。
※有効回答数は、2025年4月～5月に実施した「一般応募アンケート」259件（41都道府県から回答）、自治体・医療機関・支援団体などによる「代理応募」455件（47都道府県から回答）です。
■調査結果報告書はこちら：
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-hbb2025Spring.pdf
＜調査結果から明らかになったこと 一部抜粋＞
1.応募者の半数以上が貯金額０円（一般応募）
世帯の貯金額について、「0円」と回答した人が54.1％、「10万円未満」が22.4％にのぼり、一般応募者の8割近くが貯金額10万円未満であることが明らかに。また、応募者が抱える悩みとして9割近くが「妊娠・出産で思うように働けないのでお金が心配」と回答。
2.産後の暮らし、6割超が児童手当・児童扶養手当を頼りに（一般応募）
産後の生活にかかるお金のやりくりの予定について、一般応募者の61.8％が「児童手当や児童扶養手当などの給付を利用する」と回答、次いで「出産後はなるべく早く働く」が53.3％と半数以上だった。
3.養育費を文書で取り決めているのはわずか4.8％（一般応募）
一般応募者のうち「ハロー！ベビーボックス」応募時点で未婚またはひとり親を選択した人に養育費の取り決めについて尋ねたところ、「取り決めをしていない」が28.0％と最も多く、文書で取り決めをしていると回答したのは4.8％に留まった。
＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンはこうした調査結果を踏まえ、低所得世帯向けの紙おむつなど育児用品の支給や、特に支援が必要な妊産婦へのサポート強化を、こども家庭庁をはじめ関係省庁や自治体へ訴えていきます。
また、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。（「ハロー！ベビーボックス」2025年秋は9月25日より応募開始予定、11月14日正午締め切り。詳細は近日当会ウェブサイトにて公開予定）
＜主な調査結果＞
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5097/341/5097-341-cdf146be63c0b0968e568524e0380855-616x339.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5097/341/5097-341-d0827ca834184c2e273b3a3a79ca236d-620x329.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5097/341/5097-341-a784dbec8a122a74ccc39b7d92ecacc1-621x354.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010 年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや保護者への直接支援、2）調査の実施や教材の普及など社会啓発、3）子どもの貧困対策の拡充のための政策提言 という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、新生児向けの育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年の事業開始以来、計4,823箱を、支援を必要とする世帯に提供しました。（自治体、支援団体などへの提供を含む。）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5097/341/5097-341-839bdd27ffd0f077bdf8b49a49ca4d39-267x202.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真）2025年春の「ハロー！ベビーボックス」：
＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約110ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。
