[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-3bee0ee453d2358b0136e7f7bf2317f1-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」（https://lp.levjob.jp/lp/01/1/a/00/00/00/00）は、物流・旅客事業のドライバー採用担当者・経営者321名を対象に、採用に関する実態調査を実施しました。
〈調査サマリー〉
- ドライバー採用担当者の約8割が人手不足を実感、未経験採用も積極的に実施
- 今後、約7割の企業が採用人数を増加予定、高齢化問題が深刻に
- ドライバー採用に使用している媒体は「ハローワーク」が最多、一方で採用コストは上昇傾向
1.ドライバー採用担当者の約8割が人手不足を実感、未経験採用も積極的に実施
ドライバーの人手不足を感じると回答した物流・旅客企業の経営者・採用担当者は約8割となりました。
ドライバー未経験者*1の採用については、約7割が実施しており、その理由としては「経験者の採用が難しいため（39.2％）」や「自社で育成できる体制があるため（27.8％）」が挙げられています。人手不足が深刻化する中、企業は未経験者を採用し、育成することで人材確保を図っているようです。
*1 本調査ではドライバー職の経験がなく第二種運転免許や大型免許を持っていない方を指します
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-eacfcddbe343c1c7e2a861f8a38a1466-2875x2363.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-e4e2b697d3fe2fe87ef27c31f9720d5e-2875x2363.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-2eda0fb529696adcf0869520bf63eca3-3900x3720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.今後、約7割の企業が採用人数を増加予定、社員の高齢化が深刻に
今後1年間のドライバーの採用について約7割の企業が「増やす予定（69.1％）」と回答しました。増やす理由として「既存ドライバーの高齢化のため（73.0％）」が最も多く、次いで「従業員一人当たりの業務負担の軽減のため（49.5％）」「従業員の離職が続いたため（36.0％）」と続きます。
国土交通省のデータ*2では、トラック業界で働く人の約44.3 %は「40～54歳」と、中高年層が多く、将来的な定年退職などを見据えて、採用強化を進める企業が多いと考えられます。
*2 国交省「トラック運送事業をめぐる現状及び2024年問題への対応について トラック運送事業の働き方をめぐる現状」（2024年2月）
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/001771614.pdf
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-bc2258cf044f0de2534cc6f77b274036-2875x2363.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-8de2c0d11e58d1d3bea23fd4a7872401-3900x3720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.ドライバー採用に使用している媒体は「ハローワーク」が最多、一方で採用コストは上昇傾向
ドライバー採用において現在最も使用されているチャネルは「ハローワーク（67.3％）」でした。新たに増やした採用チャネルとしては「求人情報サイト（29.3％）」や「人材紹介エージェント（16.8%）」が上位に挙がっており、有料媒体の活用が増加傾向にあります。
一人当たりの平均採用コストは「20万円未満（38.9％）」が最多でしたが、「60万円以上」と回答した企業も2割超えにのぼり、人材確保のために比較的高いコストをかける企業も存在するようです。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-108f40618574b8428ba586ca478c0838-3900x3720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-f49e9302149df965c424d0ae3ef8d014-3900x3720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/805/10591-805-eef165bf239533f51417a605526bc3a4-3900x3720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〈事業責任者森山のコメント〉
今回の調査では、ドライバーの採用担当者の約8割が人手不足を実感していると回答し、物流・旅客業界においてドライバーの人手不足が深刻化していることが明らかになりました。背景には既存ドライバーの高齢化があり、人員の確保は企業にとって喫緊の課題です。
東京商工リサーチによると、2024年度の道路貨物運送業の倒産は4年連続で前年を上回り*3、その中でも「人手不足」による倒産が目立ちます。企業の存続を左右するほど人員確保の重要性が高まる中、採用に高いコストをかける企業も増えているようです。
限られた採用予算の中では、費用対効果の高い採用チャネルの選定や、採用プロセスの効率化が不可欠です。レバジョブは、人手不足に悩む企業に寄り添い、課題解決に貢献できるよう、サービスのさらなる拡充に努めてまいります。
*3 2025年4月発表 株式会社東京商工リサーチ「2024年度 「道路貨物運送業」倒産状況」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201259_1527.html
＜調査概要＞
調査年月：2025年9月1日～2025年9月3日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：321人
調査対象：ドライバー採用を実施する物流・旅客業界の採用担当者・経営者
レバジョブ(https://lp.levjob.jp/lp/01/1/a/00/00/00/00）
レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠（Essential）な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に、近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
代表取締役： 岩槻 知秀
資本金 ： 5,000万円
設立 ： 2005年4月
事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
