Green Carbon株式会社（東京都港区、代表取締役：大北 潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン）はこの度、自然由来のJ-クレジット創出に向けて秋田営業所と仙台営業所を新設したことをお知らせします。今回の営業所新設を機に、東北エリアでの農業生産者、森林所有者、酪農家、パートナー企業を募集し、2026年までに東北地方の水田面積約349,000haの5%相当にあたる約20,000ha、東北地方の乳用牛約89,300頭の約6%相当にあたる酪農5,000頭への拡大を目指します。
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◆秋田・仙台営業所新設の背景
Green Carbonは、国内、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出・販売支援事業を展開しています。日本における脱炭素化の流れの一つとして、2026年度から排出量取引制度（以下：GX-ETS）の本格稼働を控えており、2025年5月28日には衆議院本会議で改正GX推進法が可決され、10万トン以上排出している事業者に排出量報告と削減の義務化が課されるなど、日本の脱炭素化の移行が加速しています。J-クレジットの需要も高まりを見せ、東京証券取引所のカーボンクレジット市場内でもJ-クレジットの価格高騰が見受けられています。2023年～2024年にかけては比較的安価だった再生可能エネルギー由来（以下：再エネ）や省エネ由来（以下：省エネ）のJ-クレジットも、2025年8月時点では再エネ約6,000円/トン、省エネ約5,000円/トンと、昨年度比約2～3倍の価格で取引されています。Green Carbonが提供する農業由来の水田クレジットと比較すると価格帯に差異がなくなってきており、より直接的に自然環境に寄与する農業系や森林系の需要が高まると推測しています。
Green Carbonは2023年度より自然由来のJ-クレジット創出展開を実施し、全国の農業生産者と連携しています。今回、秋田と仙台の営業所を新設した背景には、農林業由来のJ-クレジット創出ポテンシャルが高い東北エリアに地盤を築き、本エリアの農林業を営む方々生産者への収益やメリットを還元したいという考えがあります。 できればと考え拡大しました。GreenCarbonは26年新たに水田由来のJ-クレジットを100,000t、森林由来のJ-クレジットを15,000t、酪農由来のJ-クレジットを10,000t創出する予定です。これは日本で年間に創出されるJ-クレジット総量（約1,000,000）の13%にのぼります。
◆東北エリアのポテンシャルについて
●水田由来のJ-クレジットについて東北エリアには394,000haの水田があり、日本の中で最も広大な水稲面積を誇ります。しかしながら、近年は2023年度の高温障害や2024年度の大雨被害、2025年度の渇水などが原因で収穫量が安定せず苦しい状況が続いています。
Green Carbonは今回の営業所新設をすることで、各県へのアクセスが良好となり、より密に現地の生産者に寄り添います。また、J-クレジット創出により生産者の収入を増やし、生産者にとってメリットがある取り組みを拡大してまいります。2026年度までに東北地方の水田面積約20,000ha（東北地方の水田面積約349,000haの5%相当）の拡大を目指します。
●森林由来のJ-クレジットについて
日本の森林面積は、国土の約66%を占め、約2,510万haに達しています。これは、国土面積の約3分の2に相当しますが、特に東北エリアは森林が占める面積が多く（東北地方森林面積約3,720,000ha）、岩手県や秋田県では森林占有率が70%以上に達します。Green Carbonはこの東北エリア森林が持つCO2吸収能力の高さを活かして、民有林や国有林の所有者の皆様と森林クレジットの創出を目指します。森林由来のJ-クレジット創出パートナーと共に東北エリアの拡大を推進してまいります。
●酪農由来のJ-クレジットについて
日本では酪農畜産分野から年間約1500万tの温室効果ガスが排出されています。その中でも乳用牛と肉用牛の排出量が約8割を占めており、特に乳用牛は1頭あたり肉用牛の2倍の温室効果ガスを排出しています。そこで、Green Carbonは乳用牛約89,300頭が飼育されている東北エリアにて、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」という、家畜の排せつ物の強制発酵設備を導入する事により発酵の速度を上昇させ、発酵の過程で発生する温室効果ガスを削減し、削減分をJ-クレジットとして認証する方法論を活用して、酪農家様の脱炭素とJ-クレジット売却による収入のアップに貢献いたします。2026年度までに東北地方の乳用牛約89,300頭の約6%相当にあたる5,000頭分のクレジット創出を目指します。
以上の通り、Green Carbonは「生命の力で地球を救う」ビジョンの基、東北エリアにて自然由来のカーボンクレジットを創出することで脱炭素化に貢献し、地球を救ってまいります。
◆新設営業所概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/210_1_b67ef7de63d722ca3ba856f29c4974eb.jpg?v=202510081047 ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/210_2_53d5f497bdc28793d60de6ce7ae7a7af.jpg?v=202510081047 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/210/117956-210-062d88c36a4825007327a88b7d7166c3-484x363.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇農家訪問（左：秋田営業所長 中尾、右：水稲生産者様)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/210/117956-210-f3dfcfb9d241b24ee74e4902befa2553-498x369.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇東北地方の稲作・水田
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2半蔵門PREX North 9F WeWork
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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