おたくま経済新聞

米国のACD対応事例から考えるACD対応措置

東京海上ディーアール株式会社は、2025年4月から調査研究プロジェクトである「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」を開始し、このたび研究成果として、「米国のACD対応事例から考えるACD対応措置」を発行いたしました。詳細は調査研究プロジェクトの概要ページをご覧ください。

レポート概要
2022年に米国元国家情報長官のデニス・ブレア提督が来日し、自民党の政務調査会でのヒアリングやメディアでの対談で、「日本のサイバー防衛はマイナー・リーグ」と評し、「ブレア・ショック」が関係者を襲った。同年12月の国家安全保障戦略で、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と高らかに宣言してから2年半、2025年5月に、「能動的サイバー防御（ACD）」関連法案が成立し、日本もこれから能動的サイバー防御を実行する時代に入る。
マイナー・リーグの選手が、いきなり大リーガーのような野球をするのが無理であるように、日本の能動的サイバー防御の実施も、欧米の事例を参考にしながら、これから一歩ずつ経験を積んでいく必要がある。また、欧米とは異なる日本独自のACDのやり方も模索することとなろう。そのためにも、日本より約10年先行している米国を始めとした先進国のACD対応事例は、日本版ACDを考える上で参考になると考えられる。

「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」研究プロジェクト概要
日本のサイバー安全保障戦略・政策は大きな転換点にあります。具体的には、「国家安全保障戦略」（2022年12月）で示された「能動的サイバー防御（active cyber defense: ACD）」を実現するための制度整備・能力構築が進展していることです。本研究プロジェクトは、日本を代表する専門家とともに、日本のサイバー安全保障の確保と能動的サイバー防御（ACD）の実現のために必要な研究および政策提言を行います。このページでは、その検討結果の一部を公開します。
概要：https://www.tokio-dr.jp/thinktank/acd/