当社は京浜ドック株式会社（以下「京浜ドック」）と、デジタルエンジニアリング導入を見据えた小型水上ドローン船（Unmanned Surface Vehicle : USV）量産体制構築を目的として、2025年10月17日に共同実証契約を締結いたしました。
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（左：中村 利/京浜ドック代表取締役社長 右：本田 拓馬/Oceanic Constellations共同代表取締役）
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(プロジェクトメンバー集合写真）
当社は、多数のUSVを海洋上に展開しセンサー・通信ネットワークを構築することで24時間365日の常時海洋モニタリングを可能とするUSVコンステレーションプログラム「海の衛星群(R)」の開発を推進しております。コンステレーションとは、宇宙空間における小型衛星群の連携によるセンサー・通信ネットワークの総称であり、「海の衛星群(R)」は、宇宙産業における革新的な無人機構想を海洋産業に適用する世界初の独自構想です。今般、「海の衛星群(R)」実現に必須となるUSVの量産体制構築に向けた共同実証の推進について、京浜ドックと合意致しました。京浜ドックが有する造船・修繕技術に加え、同社が推進する造船業デジタルトランスフォーメーションの知見や当社が有する海洋デジタルツイン技術等のデジタルエンジニアリングを活用し、革新的なUSV量産体制構築を共同推進していきます。
本取組を通じ、密漁、密輸、防災、海洋資源、保安等、本邦海洋環境に関する様々な命題解決に貢献してまいります。
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京浜ドック株式会社
代表取締役社長 中村 利のコメント
当社は株式会社Oceanic Constellations社の、日本国の海洋環境に関する様々な社会課題の解決を目指す使命感に深く共鳴しました。当社は経営理念として「コトづくり、モノづくり、ヒトづくり。社会のため、お客様のため、働く仲間のため」を掲げております。本プロジェクトはパートナーとの共創を通して社会課題を解決するという「コトづくり」の理念に完全に一致しています。今回の業務提携では弊社が長年培ってきた経験工学に基づく造船技術や造船業のDX(Digital Transformation)/EX(Energy Transformation)に関わる知見を提供することで、USVの社会実装に向けての共同実証実験を加速的に進めて行きたいと考えております。
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株式会社Oceanic Constellations
共同代表取締役 本田 拓馬のコメント
今年６月５日に発表させていただいた日本郵船様との「洋上回収型再使用ロケットの実現に向けた協業覚書締結」をきっかけにご縁をいただき、また、当社が掲げる「本邦海洋環境に関する命題解決」に共感いただいたことで、今回の提携が実現したことを大変うれしく思います。京浜ドック様が長年培われてきた造船技術と、当社の無人機統合開発技術を掛け合わせ、USVコンステレーションという日本初の新たな産業創出の実現にむけ、挑戦していきます。応援の程よろしくお願い申し上げます。
京浜ドック株式会社について
1968年創業の日本郵船グループ唯一の造船所です。東京湾内に位置し、横浜市子安と横須賀市追浜に工場を持っています。主な事業は中小型船舶建造及び修繕業、環境事業。日本郵船グループの次世代燃料船等の研究開発機能も担っています。環境規制に対応した新燃料対応のタグボート・作業船等の船舶建造、社会実装を推進しています。
・2013年：国内初のハイブリッド推進装置を搭載したタグボート「翼」を建造
・2015年：世界初となるLNG燃料タグボート「魁」を建造
・2024年：「魁」をアンモニア燃料船へ改造することにより商用として実用化される世界初のアンモニア燃料タグボートを建造
・2025年：国内初となる完全電化作業船「e-Crea」を建造
現在は日本初の国内メーカー製モータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートを建造しています。
Website：https://www.keihindock.co.jp/
株式会社Oceanic Constellationsについて
Oceanic Constellationsは、宇宙・IT・アカデミック・自動車など多様な分野出身のメンバーが集結し、2023年11月 に 創業した鎌倉発の海洋スタートアップ企業です。多数のUSV を海洋上に配置し、海洋通信ネットワーク制御、エネルギーマネジメントを融合した 群制御技術を実装することにより、USVコンステレーションプログラム「海の衛星群(R)」を構築し、広範囲な海洋監視等のサービス展開を実施することを目的としています。USVコンステレーション構築に必須となる海洋群制御関連特許を25件出願、うち18件の権利化を実現しており、グローバル市場を見据えた特許網構築戦略を推進、また、中央省庁、地方自治体、海洋関連産業、アカデミア等、多様なステークホルダーと提携を実現しており、2027年の事業化に向け事業・技術の統合開発を進めております。
関連リンク
日本郵船株式会社リリース https://www.nyk.com/news/2025/20251023_01.html
