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株式会社KURANDO（本社：東京都品川区、代表取締役：岡澤 一弘）は、荷主企業の物流部門責任者（20代～50代の男女）を対象に「物流コスト増加に対する荷主企業の対策に関する調査」を実施しました。この調査から、荷主企業の直近1年の物流コストの変動要因や、コスト増加に対する対策の実態などが明らかになりました。
＜背景＞
物流コストの増加は、多くの企業の収益を圧迫し、経営上の大きな課題となっています。この深刻な状況下で、企業が具体的にどのような対策を講じ、物流コストの増加に立ち向かっているのか、その実態は明らかになっていません。そこで、荷主企業の物流部門責任者を対象に、「物流コスト増加に対する荷主企業の対策の実態」を明らかにするための調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・荷主企業の物流部門責任者の6割強が、直近1年間の自社の物流コストは「少なからず増加した」と回答
・直近1年間の自社の物流コストが変化しなかった、または減少した要因は主に「配送・輸送方法の見直し」や「自社の取扱物量の減少」
・直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者の7割以上が、その要因を「運送費の上昇」と回答
・直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者が、物流コストの増加に対して実施した主な対策は「梱包資材・包装方法の見直し」や「在庫管理の適正化」
・荷主企業の物流部門責任者の約半数が、現在自社の物流コスト対策は十分ではないと感じている
・現在、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じている荷主企業の物流部門責任者が、自社の物流コスト対策を進める上で、特に解決したい課題としているのは「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しいこと」や「自社にとって有効な対策がわからないこと」
＜調査概要＞
調査期間：2025年10月2日～10月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：荷主企業の物流部門責任者（20代～50代の男女）
調査人数：325名
モニター提供元：RCリサーチデータ
荷主企業の物流部門責任者の6割強が、直近1年間の自社の物流コストは「少なからず増加した」と回答
まず、「直近1年間の、自社の物流コストはどのように変化したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや増加した」で40.6%、2位が「大幅に増加した」で22.8%、3位が「変化はない」で16.6%という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率60%を超える形となり、この結果から、荷主企業の物流部門責任者の6割強が、直近1年間の自社の物流コストは「少なからず増加した」と回答していることが明らかになりました。
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直近1年間の自社の物流コストが変化しなかった、または減少した要因は主に「配送・輸送方法の見直し」や「自社の取扱物量の減少」
次に、直近1年間の自社の物流コストが変化しなかった、または減少した（変化はない、やや減少した、大幅に減少した）と回答した人を対象に「直近1年間の自社の物流コストが変化しなかった、または減少した要因」を尋ねる設問への回答では、1位が「配送・輸送方法の見直し」で33.6%、2位が「自社の取扱物量の減少」で30.3%、3位が「包装仕様の見直し」で26.1%という結果になりました。この結果から、直近1年間の自社の物流コストが変化しなかった、または減少した要因は主に「配送・輸送方法の見直し」や「自社の取扱物量の減少」であることがわかりました。
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直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者の7割以上が、その要因を「運送費の上昇」と回答
続いて、直近1年間の、自社の物流コストが増加した（やや増加した、大幅に増加した）と回答した人を対象に「直近1年間の自社の物流コストが増加した要因」を尋ねる設問への回答では、1位が「運送費の上昇」で74.8%、2位が「包装・梱包資材費の高騰」で53.4%、3位が「人件費の上昇」で49.5%という結果になりました。この結果から、直近1年間の自社の物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者の7割以上が、その要因を「運送費の上昇」と回答していることが判明しました。
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直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者が、物流コストの増加に対して実施した主な対策は「梱包資材・包装方法の見直し」や「在庫管理の適正化」
また、直近1年間の、自社の物流コストが増加したと回答した人を対象に「直近1年間で、自社が物流コストの増加に対して実施した対策」を尋ねる設問への回答では、1位が「梱包資材・包装方法の見直し」で44.2%、2位が「在庫管理の適正化」で40.8%、3位が「運送業者・倉庫業者との契約見直し」で39.3%という結果になりました。この結果から、直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者が、物流コストの増加に対して実施した主な対策は「梱包資材・包装方法の見直し」や「在庫管理の適正化」であることが明らかになりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65130/11/65130-11-f87438ba375b0c672dc96e6691ed4c7f-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
荷主企業の物流部門責任者の約半数が、現在自社の物流コスト対策は十分ではないと感じている
次に、「現在、自社の物流コスト対策は十分であると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまりそう感じない」で38.2%、2位が「ある程度そう感じる」で36.3%、3位が「非常にそう感じる」で13.5%、4位が「全くそう感じない」で12.0%という結果になりました。1位と4位の回答を合計すると回答率50%を超える形となり、この結果から、荷主企業の物流部門責任者の半数以上が現在、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じていることがわかりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65130/11/65130-11-ffcbb0146efe8259001e0c6e4bd14178-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じている荷主企業の物流部門責任者が、自社の物流コスト対策を進める上で、特に解決したい課題としているのは「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しいこと」や「自社にとって有効な対策がわからないこと」
調査の最後、現在、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じていると回答した人を対象に「自社の物流コスト対策を進める上で、特に解決したい課題」を尋ねる設問への回答では、1位が「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しいこと」で35.6%、2位が「自社にとって有効な対策がわからないこと」で31.9%、3位が「顧客からの理解を得るのが難しいこと」で31.3%という結果になりました。この結果から、現在、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じている荷主企業の物流部門責任者が、自社の物流コスト対策を進める上で、特に解決したい課題としているのは「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しいこと」であることが明らかになりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65130/11/65130-11-2cb031159b38a18a0f9033106f8303c2-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
まとめ
今回の調査により、荷主企業の物流部門責任者の6割強が、直近1年間の自社の物流コストは、「少なからず増加した」と回答していることが明らかになりました。一方、直近1年間の物流コストが変化しなかった、または減少した荷主企業のその要因としては、主に「配送・輸送方法の見直し」や「自社の取扱物量の減少」が挙げられました。また、直近1年間で物流コストが増加した荷主企業の物流部門責任者の7割以上が、その要因を「運送費の上昇」と回答しており、こうした人が、物流コストの増加に対して実施した主な対策は「梱包資材・包装方法の見直し」や「在庫管理の適正化」であることがわかりました。尚、荷主企業の物流部門責任者の半数以上が、自社の物流コスト対策は十分ではないと感じており、こうした人が、自社の物流コスト対策を進める上で、特に解決したい課題としているのは「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しいこと」や「自社にとって有効な対策がわからないこと」であることが明らかになりました。
本調査の結果から、荷主企業の物流部門責任者の6割強が、直近1年間の自社の物流コストは「少なからず増加した」と回答しており、こうした人が物流コストの増加に対して実施した対策の上位の回答には、「在庫管理の適正化」が挙がりました。また、荷主企業の物流部門責任者の半数以上が自社の物流コスト対策は十分ではないと感じており、「自社にとって有効な対策がわからない」人が一定数いることが明らかになりました。株式会社KURANDOは、物流業務の透明化と全体最適化に貢献するDXツールを提供しています。生産性や収支を管理する「Logimeter」、業務の透明化と全体最適化を促す「Logiscope」、データを活かした現場判断を支援する「Logiboard」が連携し、物流現場の数値を可視化します。専任担当者のサポートのもと、あらゆる現場で安価かつ簡単に、無理なく着実なコスト対策とDX推進の実現に貢献します。
調査実施会社
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65130/11/65130-11-efbeeb6f5592ffba1b473ee828a5ff61-1087x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社KURANDO
所在地：〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1 大崎ガーデンタワー9F トンネルTOKYO
代表取締役：岡澤 一弘
事業内容：倉庫内業務可視化プラットフォームの企画、開発、提供
URL：https://kurando.io
KURANDOのサービス
株式会社KURANDOは、物流センターの生産性向上と効率化を実現するための3つのツールを提供しています。
『Logimeter（ロジメーター）』
従来取得が困難であった、物流作業現場の生産性や収支を「簡単に」「ムリなく」「正確に」管理できるツールです。業種業態を問わず、あらゆる現場の数値を見える化します。
『Logiscope（ロジスコープ）』
KURANDOの各サービスや外部システムから得たデータを連携し、現場横断で集計・分析・報告が可能になります。権限のある全てのユーザーが閲覧でき、物流業務の透明化と全体最適化の実現に貢献します。
『Logiboard（ロジボード）』
取得したデータの有効活用機能が詰まったツールです。データの整地、集計、加工作業が不要になり、データを活かした現場判断に専念できます。
詳細は以下をご覧ください。
URL：https://kurando.io/service/
