SNS上でたまにみかける「口座売買」に関する勧誘。軽いお小遣い稼ぎのつもりで売ってしまう人が後をたたないようですが、口座売買は犯罪です。
売る方も買う方も罪に問われ、警察でも度々注意をよびかけているほど危険な行為です。
■ 口座情報は雑に扱われている
おたくま経済新聞編集部では、ネット詐欺の調査記事をよく配信しています。どの記事も相手（詐欺師）に接触をして、やりとりを行うわけですが、その中で振込先口座を伝えられたことは1度や2度ではありません。
相手は外国人の設定なのに、口座はゆうちょ銀行のとある支店で名義は個人、またあるときはなぜか企業名義の口座などと、とにかくいくつもの口座をみてきました。恐らく中には、口座売買を経て使われているものもあると考えています。
詐欺師側はよほど簡単に使い捨てにしているのか、気軽に口座情報を教えてくれます。もし万一何かおきても真っ先に警察に目をつけられるのは、身元がハッキリしている口座名義人。すぐ自分たちに手がのびることはありません。
つまり口座を売るということは、「犯罪者の片棒を担ぎ」「犯罪者の盾」として使われてしまうことと同義なのです。ただのお小遣い稼ぎのつもりだったのに……ではすまされません。
ちなみに編集部で不審な口座を知ったときには、調査後にかならず関係各所に通報するようにしています。詐欺師が気軽に口座情報を伝えてくる以上、こうして通報から発覚するケースも多いのではないでしょうか。
■ 口座が開設できなくなる、逮捕されるリスク
売った口座が犯罪に使われた場合は、該当口座以外も凍結される可能性や、将来にわたって口座が開設できなくなるという大きなリスクももっています。
そして口座を売り買いした行為で問われる罪は、「犯罪収益移転防止法違反」や「詐欺罪」。売って得るわずか数万円の利益よりもはるかに不利益のほうが勝っています。
こうした売買のターゲットで狙われやすいのは、お金に困っている人はもちろんのこと、世間に未熟な若者たち。未成年も含まれます。
実際にあるSNS上での口座売買の勧誘投稿には、「＃○○オタ」「＃ホスト」や「アイドル名のハッシュタグ」をつけたものが散見され、明らかに「若年層」を狙っているようすがうかがえます。
ちょっとした気持ちから、我が子が犯罪に加担してしまわないよう、家庭内で普段から話し合っておくことがまずは重要。近ごろ学校では「インターネット教育」に力を入れていますが、学校だけに任せておける状況ではもうありません。
そして既に手を出してしまっている場合には、被害を最小限に食い止めるためにも、警察に相談する、売ってしまった口座のある銀行に相談するなどの行動が必要です。隠して良いことはなにもありません。
■ ネットは犯罪者と隣り合わせの世界
インターネットが発展してこの数十年、特にSNSが普及してからは恐ろしいほどに「犯罪者と隣り合わせにいる」という場面が増えています。一昔前であれば犯罪者に接触することなど普通に生活していれば滅多にありませんでした。しかし今は、検索するだけですぐにでも繋がれる状況。
また、自発的に検索しなくても日頃から「お金が欲しい」「なにか良いバイトないかな」などつぶやいているだけで、向こうから声をかけてくることもあります。
インターネットを利用する心構えとして、「詐欺師はじめとする犯罪者はすぐ近くにいる」と考えておいて今は間違いありません。ネット詐欺に数々潜入してみて身をもってその近さを実感しています。
＜参考・引用＞
三井住友銀行「銀行口座買い取りの勧誘にご注意ください」
警視庁特殊詐欺対策本部（@MPD_tokusagi）
大阪府警「口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です」
※掲載画像の一部は「警視庁特殊詐欺対策本部公式X」のスクリーンショットです。
（宮崎美和子）
