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73号ファンド「宮城県角田市 系統用蓄電池発電所」
TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：新野博信）が運営する「TECROWD(テクラウド)」は、不動産特定共同事業法(国土交通省所管）にもとづく不動産クラウドファンディングです。
2024年12月19日（木）より一般募集を開始した以下ファンドにつきまして、おかげさまで募集総額全額のお申込をいただき、募集を終了したことをお知らせいたします。
73号ファンド「宮城県角田市 系統用蓄電池発電所」の概要
宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト
本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557平方メートル の一部（4,000平方メートル 以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。
蓄電所市場と本対象地のシナジー
系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。 本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。
買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
想定運用スケジュール
[表: https://prtimes.jp/data/corp/61009/table/143_1_96aa718811d4e1c76850cd07aea5f461.jpg ]
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61009/143/61009-143-454b251f59499ad8becb5eea546ab57b-1200x628.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。不動産特定共同事業法(国土交通省所管)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
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運営会社について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61009/143/61009-143-7ea22a3d3932dd1af8a05fe72b483e5d-824x954.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TECRA株式会社本社所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：新野博信
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、不動産特定共同事業法にもとづいた不動産クラウドファンディング
ホームページ ： https://www.tecra.jp/
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
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