[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/33/64681-33-c37249f67c3abc27ab5ab5cb880db983-3148x1245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業の持続的な成長を支援するシステムを企画・開発・提供するBUSINESS-ALLIANCE株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：藤田健太郎）は、人的資本経営の第一人者である一橋大学名誉教授・伊藤邦雄氏の監修のもと、高度な統計解析と多角的なデータ分析を実現する「伊藤版エンゲージメント分析モデル」を搭載した戦略人事支援ソリューション「coval（コバル）」の改定版を、2025年5月より提供開始いたしました。
covalは、人事情報・財務情報などの既存データを自社開発システムで多変量解析する支援サービスとして創業時より提供されており、2025年4月より新たに提供をはじめた「伊藤版エンゲージメント分析モデル」は人的資本の推進・経営戦略と人材戦略の連動を実現するための「組織状態とエンゲージメント構成要素の可視化」をテーマに伊藤氏と共同で開発したものです。
この度、エンゲージメントサーベイを活用しきれていないとお悩みの企業様に向け、1事業（会社）・単年データから試せる【特別プラン】を2025年9月30日まで受付中です。本企画は、スピーディかつ費用を抑えながら、AI分析やレポートのアウトプットをスモールに体験いただける貴重な機会です。人的資本経営に課題を感じる経営層・CHRO/人事責任者の皆様からのご相談・お問合せをお待ちしております。
なお、本ソリューションはすでに明治グループ様で利活用されており大きな成果につながっています。
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＜ご参照＞明治グループ様の事例記事は詳しくはこちらから。
https://coval.jp/meiji-engagement-dialogue
■ 人的資本経営は“開示”のためではなく、組織を変えるために ―背景と現状
人手不足が深刻化する中、人的資本における従業員エンゲージメントの向上のための、最適な人的投資が企業価値や生産性と結びつくことが次々と明らかになりつつあり、「戦略人事」の重要性が一層高まっています。従業員の意識や自律的行動、組織文化といった“質的側面”を正確に把握する必要性も増し、人事課題はますます複雑・多様化しています。勘や経験ではなく、財務や人事などのデータを科学的に分析し、それをもとに施策を設計する力が求められています。
しかし、現場では何から着手すべきか分からない、データを活用しきれないといった戸惑いや混乱が広がっています。
【現場に広がる“エンゲージメントデータ活用の混乱”】
●データの混乱多様なデータを収集しているものの、活用方法が分からず、分析が滞っている。
●効果測定の混乱
施策を実施してもエンゲージメントスコアが向上せず、現場の実感とのズレも大きい。
●組織課題の混乱
部門ごとに業務が大きく異なるため、全社統一的な課題の特定が困難。
●経営との連携の混乱
経営層への説明が難しく、人材戦略と経営戦略の連動や、エンゲージメントと財務指標の因果関係の説明に苦慮している。
こうした混乱の背景には、「人材戦略における目標設計の曖昧さ」がボトルネックとなっているケースが少なくありません。目標を明確に定めるには、経営層や人事だけではないステークホルダーの腹落ち感が得られるように、戦略に基づいた価値創造ストーリーの策定と、それらをエンゲージメントなどの指標に落とし込み、財務データと統合してモニタリングできる仕組みが欠かせません。
一方で、多くの企業では人事部門に文系出身者が多く在籍しており、統計解析を専門としない人材が中心となることも少なくありません。もちろん、文理の違いはキャリアの出発点に過ぎず、個々の努力や経験で大きな差が生まれる領域ではありますが、人事職に求められる対人スキルやコミュニケーション力が重視される背景もあり、定量分析にハードルを感じるケースは実際に見受けられます。
■ 混乱を解決するために―「伊藤版エンゲージメント分析モデル」を共同開発
当社は創業時より、財務・非財務データを収集・統合し、人的資本を可視化・分析するプラットフォーム「coval」を提供してきました。2023年3月期より、上場企業に人的資本の情報開示が義務化されたことを受け、さらなる高度化を目的に、『人材版伊藤レポート』提唱者である伊藤邦雄氏の監修のもと、「伊藤版エンゲージメント分析モデル」を共同開発しました。
人的資本経営が本格化する中で、人材戦略においてどのような目標を設定すべきかが多くの企業にとって課題となっています。私たちはその解決策として、「エンゲージメント」をKGI（重要目標指標）に据え、経営戦略と人材戦略の連動を可視化・実行可能な形に落とし込むことを目指しました。
この重要指標を「エンゲージメントKGI*」と定義し、従業員に期待される行動や意識を、戦略的に数値で捉える仕組みを構築しています。
*「エンゲージメントKGI(R)」は、BUSINESS-ALLIANCE株式会社の登録商標です。
なお、「coval」という名称には、「Corporate Value（企業価値）」の向上を支援したいという想いが込められています。
■ coval リリース記念【9月末まで限定】特別プラン
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「まずは試してみたい」という声にお応えし、1事業会社単位での限定導入が可能なスモールパッケージをご用意しました。
▼特別プラン内容
・エンゲージメントKGIの測定とエンゲージメント因子分析レポート
・AIによる既存データの多変量解析
・分析結果に基づく課題特定と改善サイクル構築支援
・ご注文いただいてから約2か月でレポートを納品
▼対象企業
・coval未導入の企業様
※9月30日までにお問い合わせをいただいた企業様限定
▼費用
通常より抑えた「リリース記念価格」にてご提供
（詳細はお問い合わせください）
▼お問い合わせはこちら
https://business-alliance.co.jp/contact/
お問い合わせいただいてから原則2日営業日以内にcoval担当者よりご連絡いたします。
■ 「伊藤版エンゲージメント分析モデル」搭載 ― coval
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/33/64681-33-f7dbc515056c184239712039b07d5cf2-3148x1771.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]covalは、戦略との連動性、結果指標としての有効性、財務データとの相関性に基づいて設問を設計し、重要な項目をエンゲージメントKGI（重要目標指標）として明確化します。
これにより、優先すべき課題が可視化され、改善サイクルの起点を提供。人的資本経営を“実行可能な戦略”へと転換します。
※本分析モデルの適用には100名以上の組織が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
【covalの特長】
●『人材版伊藤レポート』の伊藤邦雄氏との共同開発戦略人事の早期実装を支援し、企業価値を向上
●既存データを最大限に活用
社内に蓄積された財務・非財務データを活かし、追加調査の負担を最小限に
●AIを活用した高速かつ精緻な分析
多変量解析・機械学習により、人的資本の構造的課題を短期間で特定
●属人性を排除し、データドリブンな意思決定を実現
経験則ではなく、定量的根拠に基づいた人事戦略を可能に
【一気通貫のアプローチ支援】
- エンゲージメントKGI を生産性・持続可能性の中核指標として定義
- 統計・機械学習技術 を用い、KGIに影響を与える因子を多角的に可視化
- 組織ごとの課題に即したアクションプラン を設計・提案
【covalでできること】
- 組織状態が定量的に捉えられるようになるため、課題抽出と改善検討が容易になる
- 組織文化や潜在的な課題に対して、要素間の関係性や構造的要因を抽出できる
- 労務情報や、評価情報など手元にある既存データを、統合しかけ合わせた分析の実施ができる
- 戦略に活かすための分析から、組織単位の改善支援まで、ねらいに応じたレポートを作成できる
＜ご参照＞サービスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000064681.html
■ 経営層・CHRO/人事責任者へのメッセージ
（coval事業部マネージャー榎本結花里）
全社で予算を投じて取り組む以上、導入パートナーの選定に慎重になるのは当然のことです。私たちもこれまで多くのご担当者様とお話を重ねる中で、そのご苦労や責任の重さを実感してきました。人口減少、DXやAIによる業務変革、優秀人材の流動化が加速する中、今や「エンゲージメント向上」は採用・定着・組織力強化・組織風土醸成の観点からも避けて通れない経営テーマとなっています。
covalは、人的資本経営の第一人者である伊藤邦雄氏監修のもと、人的資本経営を“実行可能な戦略”として機能させるために開発しました。既存の人事情報・財務情報を活かしながら、組織ごとの課題を構造的に可視化し、戦略人事の早期実装を支援します。
従業員エンゲージメントを、調査しただけで終わらせず、「対話を生み、行動につなげ、組織を動かす」ための仕組みとして。covalがその一歩目を共にできれば幸いです。
現場のリアルな声に耳を傾けながら伴走いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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写真左から藤田健太郎、伊藤邦雄教授、榎本結花里。
■ BUSINESS-ALLIANCE株式会社について
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/33/64681-33-7a9672494d02f6ea760e0872498b2f7a-2857x311.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「本質に力を注げる世界へ」をミッションに掲げ、企業価値・顧客の「可視化」と課題解決に向けた「実行」を支援するシステムを企画開発し、企業の持続的な成長を支援する事業を展開しています。
＜ご提供サービス＞
・財務情報・非財務情報を収集・統合し、資本を可視化するシステム「coval」
・生活者の価値観やライフスタイルの変化からペルソナを可視化・分析するシステム「Persa」
・仕事の手順やナレッジをフロー化し、業務の遂行を効率化するシステム「flowzoo」
＜会社概要＞
社名：BUSINESS-ALLIANCE株式会社
代表者：代表取締役 藤田 健太郎
設立年月日：2019年6月26日
資本金：93,541,500円（資本準備金含む）
所在地：東京都文京区後楽２丁目３−２１ 住友不動産飯田橋ビル
事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
URL：https://business-alliance.co.jp/
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