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Tungsten Automation社がIDP分野のMagic Quadrantでリーダーの1社に

update:
オープン株式会社
~TotalAgilityをはじめとする同社製品の日本国内販売・活用支援をオープンが対応~

 オープングループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社であるオープン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:石井 岳之、以下「オープン」)は、日本国内での販売を担当するTungsten Automation Corporation(以下「Tungsten Automation社」)が、米国・ガートナー社の「Gartner(R) 2025年版インテリジェントドキュメント処理ソリューション部門の Magic Quadrant(TM)」でリーダーの1社と評価されたことをお知らせいたします※1。

※1 Tungsten Automation社の報道発表資料(2025年9月8日):https://www.tungstenautomation.com/about/press-releases/2025/tungsten-recognized-as-a-leader-in-2025-gartner-mq-for-intelligent-document-processing-solutions

 オープンは、Tungsten Automation Japan株式会社が提供する製品について、日本国内における販売および活用支援を行っています※2。日本各地にあるオープンの拠点が、業界・エリアを問わずTungsten Automation社製品のユーザーに対して、導入前のコンサルティング、システム構築、導入後の運用サポートなど、円滑に自動化プロセスを構築するための支援を継続しています。

※2 報道発表資料(2024年3月28日):https://open-group.co.jp/info/2024/03/tungstenautomation/

 2025年の「Gartner(R) IDP(インテリジェントドキュメント処理)分野のMagic Quadrant(TM)」で、Tungsten Automation社はリーダーの1社に認定されました*。
 その製品であるTungsten TotalAgilityにおいて、1.IDP、2.AIを活用したキャプチャ、3.ワークフロー自動化、4.シームレスな統合に重点を置いています。
 こうした4つのポイントから、Tungsten Automation社の製品を活用することで以下の実現が可能となります。

- 様々な入力ソースの文章から情報を自動で識別・抽出し、真正性をチェックしたうえで文書の処理スピードを大幅に加速
- 既存のERP(Enterprise Resource Planning)システムや財務システムと統合し、定義されたルールや条件に基づいた文書・データ処理による業務プロセスを迅速化
- コンプライアンス問題の監視、報告の自動化でガバナンスとデータセキュリティを確保
- AIを使ったエージェント型ワークフローが状況に応じた指示やガイドラインを提示し、自律的な問題解決を支援


 オープンは今後も、Tungsten Automation社の優れたソリューションを日本のエンタープライズ顧客に提供することで、企業の長期的な成功とレジリエンス(回復力)を実現するための支援に努めてまいります。
 本件評価の詳細は、以下のTungsten Automation社が公開したレポートをご覧ください。
https://www.tungstenautomation.com/learn/reports/tungsten-automation-recognized-as-idp-leader-by-gartner

*Gartner(R), Magic Quadrant(TM) for Intelligent Document Processing Solutions, Shubhangi Vashisth et al., 3 September 2025
GARTNERは、Gartner, Inc.および/または米国とその他の国におけるその関連会社の商標およびサービスマークであり、MAGIC QUADRANTは、Gartner, Inc.および/またはその関連会社の登録商標であり、本書では許可を得て使用しています。All rights reserved
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【会社概要】
■オープン株式会社(https://open.co.jp/
・本社所在地:東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階
・設立   :2013年7月
・代表者  :代表取締役執行役員社長 石井 岳之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :スマートロボット(RPA、AI)を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、
       アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業

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