＜道路の復旧・復興の状況＞
能登の石川県管理道路は令和６年能登半島地震・奥能登豪雨により広範囲にわたる甚大な被害を受けましたたが、順次、道路の通行止め解除に向けた復旧を進めています。この結果、地震で４２路線８７箇所、豪雨で２５路線４８箇所あった通行止め箇所については、地すべりやトンネル崩落による大規模な被害が発生した４路線８箇所と今年８月の豪雨の影響により追加対策が必要となった３路線３箇所を除いて、年末には５路線１１箇所となる見込みとなっています。
さらに、令和１０年度末には１路線２箇所となる見込みであり、残るトンネル新設を伴う珠洲里線（すずさとせん）については、令和１４年度までの通行止め解消を目指しています。
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県管理道路では、地震に加え、豪雨により被災を受けるなど、度重なる災害に見舞われる中、その都度、道路の応急復旧を進め、交通を確保してきました。
県道輪島浦上線では、地震被害の応急復旧が完了した後、豪雨により再度被災したため、順次、応急復旧を進めているところです。
このうち、地域の方々や緊急車両に限り通行可能としている、輪島市下山町（しもやままち）から上山町（かみやままち）のうち、大沢町（おおざわまち）から上山町（かみやままち）の区間６ｋｍについて、１０月３１日１３時から一般車両の通行が可能となります。
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また、本復旧工事については、奥能登２市２町へのアクセスルートや緊急輸送道路などを優先して進めているところです。
この他、輪島市の管理する市道まがき線のおさよトンネルについて、石川県が代行して復旧工事を進めています。
引き続き、令和１０年度末までの本復旧完了を目指して、関係機関と連携しながら取り組んでいきます。
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能登半島地震では、のと里山海道や能越自動車道、国道２４９号など、能登へのアクセスルートが遮断され、奥能登全体が孤立状態となりました。
のと里山海道については、地震により、盛土の大規模な崩落や、路面に亀裂や段差が発生するなどの被害が生じ、発災直後は全線通行止めとなりましたが、石川県では国と連携し、昼夜を問わず道路啓開を実施し、令和６年３月に能登方面の通行を確保し、同年９月には全区間で対面通行ができるようになりました。
引き続き、国の権限代行により復旧工事を進め、夜間通行止めや片側交互通行による交通規制を実施しながら、迂回路のカーブや勾配を緩やかにするなど、走行環境の改善に努め、早期復旧を目指して、本復旧工事を進めています。
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国道２４９号の外浦沿岸部については、大規模な斜面崩落などにより、道路が寸断され、多くの集落が孤立しました。発災当初より、国の権限代行により復旧を進め、隆起した海岸を迂回路として活用し、令和６年１２月には外浦沿岸部の輪島市門前町から珠洲市間の通行を確保しました。
また、現在、迂回路を通行している大谷トンネル、逢坂（ほうさか）トンネルについて、早期の通行再開を目指しています。
本復旧については、地すべりやトンネルの崩落など大規模な被害に見舞われた５箇所について、大谷トンネル工区を除き、新たなトンネルや隆起した海岸を活用して別線で整備することとし、引き続き、令和１１年春までの本復旧に向けて１日も早く復旧できるよう、国と連携を図りながら取り組んでいきます。
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道路における創造的復興に向けた取り組みとして、国道２４９号や県道大谷狼煙飯田線（おおたにのろしいいだせん）などの眺望に優れた半島沿岸部の道路を「能登半島絶景海道」として整備することとしています。
幅広な路肩の整備など強靱化を図り、隆起した海岸を望む道路休憩施設を整備するなどのハード対策を行うほか、金沢美術工芸大学の協力のもと作成し、ロゴマークによるブランド化の推進や、サイクル ツーリズムの推進などのソフト対策にも取り組んでいます。
道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら半島沿岸部の回遊性を向上させ、ルート全体の情報発信等を行うことで、観光資源をつなぎ、能登全域への誘客につなげていきます。
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また、幹線道路の本格復旧にあたっては、強靱化はもちろん、金沢・能登間の移動高速化や観光誘客につながる能登の創造的復興となる整備が必要です。
このため、のと里山海道の、のと里山空港インターチェンジから徳田大津インターチェンジ間の４車線化を国に要望していくほか、珠洲道路と門前道路、奥能登横断道路（県道宇出津町野線）の高規格化等を図るため、具体の概略ルートや道路構造の検討などに着手しており、のと里山空港インターチェンジを中心とした幹線道路ネットワークの構築を目指します。
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この他、道の駅の防災機能強化にも取り組むこととしています。
「道の駅」には、住民や道路利用者の一時的な避難場所や給水所などの防災拠点として多用な役割がある一方で、能登半島地震では、停電や断水により、「道の駅」としての機能を十分に発揮できませんでした。
このため、県内の市や町とも連携し、停電や断水時にも使用可能な災害に強い自立型トイレを整備するなど、「道の駅」の防災機能の強化を図ることとしています。
現在、道の駅の「高松」、「なかじまロマン峠」、「桜峠」の調査設計を進めており、令和８年度より順次、工事に着手していきます。
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＜河川の復旧・復興の状況＞
河川の復旧・復興の状況につきましては、奥能登２市２町では、地震により４５河川、豪雨により３４河川が被災しました。このうち、川の流れを著しく阻害している箇所や、人家に近接する箇所など、緊急に対応が必要な箇所において、応急復旧を実施し、川の水量が多くなる出水期前までに作業を完了させてきました。また、被害が大規模で、復旧に高度な技術力を要する河原田川など５河川については、国の権限代行制度を活用し、復旧を進めています。
地震による被災河川では、山田川や河原田川において、河道内の土砂の撤去や、大型土のうの設置による河岸の浸食防止などの応急復旧を行いました。
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豪雨により被災した河川においても、塚田川、珠洲大谷川、若山川、西二又川（にしふたまたがわ）などにおいて、発災直後から国や石川県内一円の建設業者の協力をいただきながら、土砂や流木の撤去、大型土のう設置などの応急復旧を完了しました。
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河川が増水するリスクが少ない非出水期となる１１月からは、能登半島地震や奥能登豪雨により被災した奥能登２市２町の４５河川のうち、まずは、人家が連坦するなど優先度の高い１９河川について、本格的な復旧工事に着手することとし、このうち、輪島市の河原田川については、１１月４日から工事に着手します。
引き続き、令和１０年度末までの復旧を目指し取り組んでいきます。
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奥能登豪雨による甚大な被害を踏まえ、国、石川県、県内の市や町など流域の関係機関からなる検討会を開催し、今後の災害防止策や被害軽減策をとりまとめた「奥能登地区緊急治水対策プロジェクト」を今年３月に策定しました。
流域の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から流域治水対策を推進することとしており、ハード対策では、抜本的な対策として、護岸の復旧に合わせて、川幅の拡幅や護岸の嵩上げなどの改良工事を実施するほか、即効性ある取り組みとして、河道内に堆積した土砂の除去を行うこととしています。
また、ソフト対策では、住民の避難行動を支援するため、地震で顕著な地形変動が生じた外浦の１６河川で、洪水浸水想定区域を今年５月に見直し、その他の見直しが必要な河川については、令和８年の出水期までに洪水浸水想定区域を見直すこととしています。
今後は、これらの見直しを反映した洪水ハザードマップの早期作成に向け、県内の市や町を支援していきます。
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＜復旧・復興を円滑に進めるための取り組み＞
今後、本格化する災害復旧工事を円滑に進めるため、様々な取り組みを実施しています。入札契約の取り組みとしては、今年１０月から、奥能登地域における災害復旧工事の入札参加資格を緩和しました。
予定価格３億円以上１５億円未満の工事では、これまで、特定ＪＶの構成員を奥能登・中能登地域の事業者に限定していましたが、他の地域の石川県内業者も構成員として入札に参加可能としました。
また、予定価格１５億円以上の工事では、これまで、特定ＪＶの代表者を石川県内業者に限定していたが、県内に営業所を置く県外業者も代表者として入札に参加可能としました。
適切な工事費の計上の取り組みとしては、地域外からの労働者を確保するため、今年７月から、中能登および奥能登の災害復旧工事に従事する技術者・作業員の宿泊先を確保する費用を災害復旧工事に計上することが可能となりました。
対象となる費用は、仮設宿舎の設置・撤去、アパート・借家などの借上、旅館・ホテルへの宿泊に要する費用となります。
このほか、急激な資材価格変動に対する適正価格の反映や、避暑・避寒対策費の計上なども行っています。
円滑な施工の実施の取り組みとしては、令和６年４月に、国、石川県、県内の市や町で構成する「発注者調整会議」を立ち上げ、発注計画や資材の調達、工程管理等の調整を行っているほか、同年６月には、国、県、市町、建設産業団体等で構成する「情報連絡会議」を設立し、発注計画の調整、資機材や労働力の確保、地域の課題等について情報共有を図っています。
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石川県では、引き続き、国や県内の市や町、関係機関と緊密に連携しながら、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいきます。
