テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「イタンジ」）は、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の基幹システムセットが、初めて「IT導入補助金」の対象ツールとして認定されたことをお知らせします。また、「ITANDI 賃貸管理」の申込システム 電子契約オプション、入居者システム、および賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」は3年連続での認定となります。
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◆ 概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の積極的なITツール導入を支援するため、事業費等の経費の一部の補助等によって生産性向上を図ることを目的とした補助金です。この度、イタンジが提供する以下システムにおいて、経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ツールとして認定されました。
・「ITANDI 賃貸管理」 基幹システムセット（初認定）
・「ITANDI 賃貸管理」 申込システム 電子契約オプション（3年連続認定）
・「ITANDI 賃貸管理」 入居者システム（3年連続認定）
・「ITANDI 賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」（3年連続認定）
これにより、中小企業・小規模事業者様がこれらのサービスを導入する際、総事業費用に対し、以下補助金交付を、2年分を上限として受けることができます。
◆ 補助率・補助額の詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/14691/table/360_1_45a8c34393260d2b436bee7e15f9f2a7.jpg?v=202510301017 ]
◆ 「ITANDI 賃貸管理」 基幹システムセット 概要
https://service.itandi.co.jp/services/kanri/kikan
データ分析に基づく収益性と不動産オーナーの満足度向上をコンセプトとし、賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・家主管理・修繕管理・点検管理を一括して効率化する賃貸管理システムです。本サービスは、イタンジの各種システムとの連携を強みとし、管理会社と不動産仲介会社・家賃債務保証会社・原状回復工事の施行会社等の関係各社の間でコミュニケーションを一元管理しデータを連携することが可能です。データ連携オプション機能により、データ分析・運用ができるだけでなく、建物一棟単位のレントロール / 収支報告や、仲介会社ごとの成約率 / 業務委託費用のサマリー、管理会社固有の条件を加味した入居率、また、原状回復・修繕の管理表などのレポート作成も可能。将来の変化に対応しながら長期的に利用いただくことを想定した設計が特徴です。
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◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプション 概要
https://service.itandi.co.jp/services/kanri
賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。入居申込情報（※6）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能です。賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利用いただけます。また契約書の電子データ化により、入力不備等、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」（※7）を取得しています。現在、約680社に導入（※8）、電子契約件数は年間34万件を超え（※9）ています。
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◆ 「ITANDI 賃貸管理」入居者システム 概要
https://service.itandi.co.jp/services/kanri
マイページ機能と、チャット等によるコミュニケーションで、入居者とのスムーズなやりとりを可能にする、賃貸住宅の入居中業務管理システムです。解約申請機能や帳票作成機能によって、入居中・更新・退去に関する手続きをオンライン上で完結させることができます。また、更新・退去で発生する電子契約もオンライン上で行うことができ、手続きの進捗状況を、物件オーナーや施工会社、保証会社やハウスクリーニング会社などの関係者へリアルタイムに共有可能です。
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◆ 賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」概要
https://service.itandi.co.jp/services/chukai
不動産賃貸仲介会社向けの業務支援サービスです。入居希望者の希望条件に合った物件情報の自動メール送信機能、顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページ機能など、賃貸仲介の営業活動に必要な各種機能を備え、業務効率化と顧客満足度の向上に貢献します。
3年連続で不動産仲介会社からの利用率No. 1（※10）になり、全国の賃貸不動産仲介会社約2,000店舗で導入（※11）されています。不動産物件ポータルサイトなど（※12）を通じた入居希望者からの物件への問合せに対し、自動で空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用の計算（※13）などを行い即座に自動返信をする「物確即レス機能」により、人を介さず初回対応を完結させることが可能です（※14）。
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◆ IT導入補助金に関する不動産会社様からのお問い合わせ
TEL：03-6441-3954（土日祝日を除く10:00～18:00）
IT導入補助金担当：sales@itandi.co.jp
補助金の申請には複数の要件を満たす必要があります。補助金を活用し、イタンジのサービス導入をご検討の不動産会社様はお問合せください。
◆ IT導入補助金 概要
URL：https://it-shien.smrj.go.jp/
（※1）中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
（※2）「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
（※3）補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
（※4）「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
（※5）3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
（※6）「ITANDI 賃貸管理」で、申込システムの併用運用が必要になります
（※7）一般財団法人日本データ通信協会認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
（※8）2025年7月末時点
（※9）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。入退去・更新契約、駐車場契約などを含む、総電子契約ファイル数
（※10）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf
（※11）2024年7月時点
（※12）一部対応していない物件ポータルサイトもあります。
（※13）初期費用は概算となります。
（※14）本機能は、「ITANDI BB」の物件データベースに登録されていない物件ではご利用いただけません。
◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘
URL：https://corp.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F
設立：2012年6月
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営
・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営
・不動産データサービスの開発、運営
