このたび、民泊・小規模宿泊施設の運営・管理を行う事業者が結集し、一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（所在地：東京都新宿区、代表理事 吉田 圭汰）を設立したことを、お知らせいたします。
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設立の背景
訪日外国人観光客の増加とともに、民泊・小規模宿泊施設市場は急速に拡大し、多様な宿泊ニーズへの対応や地域経済への貢献など、観光インフラとして重要な役割を担うようになりました。民泊や小規模宿泊施設は、ホテルでは難しい長期滞在や地元文化の体験といったニーズに応えるとともに、宿泊者による地域内消費の促進、施設管理に関わる地域事業者のビジネス機会の拡大など、地域経済に幅広い波及効果をもたらしています。一方で、一部の違法・問題民泊/宿泊施設による近隣トラブルなど、解決すべき課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、民泊業界が自ら健全な市場の発展を主導し、地域社会との共生を実現するため、主要な民泊・小規模宿泊施設の運営および管理事業者が協力して本協会を設立する運びとなりました。
私たちは、行政との連携や政策提言を通じて、違法・問題民泊/宿泊施設への対策強化と地域共生の推進に取り組み、すべてのステークホルダーにとって公正で持続可能な民泊・宿泊施設におけるマーケットのルールづくりに貢献してまいります。
協会概要
団体名称： 一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会英語名称： Japan Association of Minpaku & Small Accommodation Management
略称： JAMM（ジャム)
ホームページ： https://j-amm.jp
所在地： 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
代表理事： 吉田 圭汰（matsuri technologies株式会社 代表取締役）
設立日： 2025年9月30日
■役員一覧
代表理事： 吉田 圭汰（matsuri technologies株式会社 代表取締役）
専務理事： 東海林 貞幸（株式会社FDS 宿泊事業部 部長）
理事： 野田 尚宏（株式会社DRILL 代表取締役）
理事： 近藤 佑太朗（株式会社Unito 代表取締役 CEO）
監事： 服部 真和（服部行政法務事務所 代表）
■会員企業（設立時）
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matsuri technologies株式会社
株式会社DRILL
株式会社FDS
株式会社Unito
株式会社WeIns
※2025年9月30日時点での参画企業。本協会に参画する企業は今後拡大予定。
主な活動内容
当協会は、民泊・小規模宿泊施設の運営・管理事業の適正かつ健全な育成を図り、地域と共生した民泊・小規模宿泊における市場を発展させることを目的として、以下の活動を展開してまいります。- 健全な民泊の普及促進チェックリスト等による法令遵守支援、地域共生活動の推進、会員企業の協会HP掲載による適正事業者の明確化を通じて、業界全体の健全性向上を図ります。
- 政策提言と広報活動
より良い制度実現に向けた政策提言や現場の声を届けるための政府・自治体との意見交換を実施します。また協会や参加会員の地域共生活動の取り組み事例を定期的に発信し、業界の健全な姿への理解を広めてまいります。
- 行政連携違法・問題民泊/宿泊施設対策に関する情報共有や、是正への協力等、政府・自治体との連携を推進し、地域に根ざす民泊・小規模宿泊施設の事業者と、行政との橋渡し役として健全な市場の発展に貢献していきます。
- 会員同士の連携強化会員向けセミナーの開催、運営に有益なガイダンスや情報の提供を通じて、会員企業間のネットワーク構築と事業品質向上を支援します。
代表メッセージ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170399/1/170399-1-4a567fb723acc367f616aec226acd634-3082x2497.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]2016年にmatsuri technologies株式会社を創業。民泊や小規模宿泊施設に関するシステムを開発しつつ、2018年には住宅と宿泊を組み合わせて運用する住宅宿泊事業対応の二毛作民泊モデルを考案し、各地で運用を始める。地域との共生をテーマにした住宅宿泊協議会を2022年に立ち上げ、インバウンド旅行者と地域を繋ぐ様々なプロジェクトを実施する。
代表理事 吉田 圭汰
（matsuri technologies株式会社 代表取締役）
「民泊や小規模の宿泊施設は、観光立国を進めようとしている日本にとって欠かせない産業の一つのピースです。
中長期の滞在が増えてきた外国の旅行者が、民泊やその地域の小規模な宿泊施設を利用することで、その地域をよく知り、再び訪れたいと感じるきっかけを作ります。
確かに、一部の違法・問題民泊/宿泊施設による課題は存在します。しかし、これらと適法・健全な事業者を一律に扱うことは地域にモラルハザードな結果をもたらし、中長期で悪影響をもたらします。
事業者と行政をはじめとする関係者がそれぞれの役割を果たし、建設的に連携することで、未来志向の制度設計や持続可能な問題解決が可能になると確信しています。
私たちJAMMは、業界の取り組みを見える化し、地域社会と共生しながら、安心で健全な民泊の普及を進めてまいります。」
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）事務局
info@j-amm.jp
