おたくま経済新聞

ー少数株ドットコム株式会社　代表取締役　山中裕が語る“医療・産業・法から見る大麻をめぐる政策転換” ー

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中　裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、「大麻合法化に向けた世界情勢の報告」をテーマにしたYouTubeライブ配信を開催しますので、下記の通りお知らせいたします。
世界では、医療・産業・法制度の側面から大麻をめぐる政策転換が進んでおり、各国のアプローチが大きく分かれており、日本でも今後の法改正や医療利用に関する議論が高まる中、国際的な潮流を正しく理解することが求められています。
本企画は、そうした背景を踏まえ、「冷静な議論を促す情報共有の場」として企画されたものです。
　
１．テーマの背景

世界では「合法化」ではなく、「管理の高度化」という方向で議論が進んでいます。
●米国では嗜好用を合法化した州が25州以上に拡大。

●ドイツやマルタなど欧州では、厳格な登録制度と流通管理を導入。

●医療用大麻は60カ国以上で承認・研究が進み、経済・医療・雇用の新領域を形成。

当社代表は、「世界は“自由化”ではなく、“管理による安定”を目指しています。大事なのは、社会コストを最小化しつつ健全な制度を築くことです。」と述べています。

２．日本の現状と課題

●医療用大麻の有効成分（THC・CBD）に関する研究と法的整理が進行中。

●「所持罪」規定の見直し、依存症対策・教育啓発の強化などが並行して議論されている。

●国民理解が十分でなく、誤情報・偏見が政策形成の妨げとなっている。

当社代表は、「いま必要なのは、感情論でも過度なタブー視でもなく、 “科学的根拠と制度設計力”に基づいた冷静な議論です。」と述べています。


３．今回取り上げる予定の論点（仮）
●世界各国の合法化・管理制度の比較

●医療用大麻の臨床研究と法的課題

●経済・雇用・税収のポテンシャル

●日本が直面する制度設計上の課題

●国際基準に基づく「安全な管理モデル」とは

現地取材映像・統計資料・国連報告書なども交えながら、具体的かつ中立的に解説する予定です。


４．報告会の概要

今回の報告内容は、YouTubeライブにて配信となります。

配信タイトル：会長・山中裕が語る「大麻合法化に向けた世界情勢の報告」
配信形式：YouTubeライブ
配信予定日：2025年11月上旬（日時は後日公式サイトにて発表）
事前質問受付：info@shosukabu.com までメールでお送りください。


5．当社代表コメント
このテーマは“合法・非合法”という二項対立ではなく、 “社会をどう設計し、どう成熟させるか”という本質的な問いにつながっています。 日本社会が国際的視野を持って議論することが、未来への第一歩になると考えます。


■コンプライアンス注記
本企画は国内外の制度・政策動向の情報共有を目的としています。

日本国内法（大麻取締法など）に基づき、所持・譲渡・栽培等は厳格に禁止されています。

当社は法令遵守の立場から、教育・研究・政策提言を通じて社会的理解の促進を図ります。



■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長　山中 裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

■当社の理念と投資方針

当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」 ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上