オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年9月30日に結果公表されたひたちなか市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/79/122806-79-25ca6e6008b20651efc51434b57989c1-862x88.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の導入背景
■国内における背景国内では公共施設の老朽化が進む一方、地方自治体は財政難や人口減少に直面しています。これに対応するため、施設の現状を早急に把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めることが求められています。これにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設の最適配置を実現することが必要となっています。
■ひたちなか市における背景
ひたちなか市においても、人口減少や施設の老朽化などにより、現在保有している公共施設を現状と同規模で建て替え・更新をしていくことは困難と試算しており、真に必要な公共施設を保有していくことができるよう、公共施設の適正化を推進しています。*1
公共施設マネジメントを進める中で、従来の縦割り型（個別最適）の管理体制では、優先度に応じた修繕予算の配分や、管理水準にばらつきがある等の課題が浮き彫りとなり、限られた財源やマンパワーで市民ニーズの多様化に応えつつ、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりとして、公共施設等包括管理業務委託の導入を予定しています。
ひたちなか市では、公共施設更新問題に直面する中での「安全性の確保」や、全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」を図ることを導入目的としています。 *2
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/79/122806-79-c6dc56298d59eaddb2446a2abe099f9b-775x240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典 *1「公共施設マネジメントについて」（2024年5月20日更新）(ひたちなか市公式ホームページ) https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001551/1011833/1011835.html
*2「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託 公募型プロポーザル実施要項」
（2025年7月1日）（ひたちなか市）
*3 【図表】「公共施設等包括管理業務委託の実施検討について」
（2025年1月23日、29日）（ひたちなか市）
関連 日本管財CM 公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇
ひたちなか市公共施設包括管理業務委託 公募型プロポーザルについて
公共施設等包括管理業務委託を導入するにあたり、ひたちなか市は「本業務は、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりの一環であることから、価格のみの競争入札は適しておらず、専門的な知識や経験等を有する事業者からの提案を広く募り、市と連携してより効果的に事業を実施できる者を評価・選定する」*として、2025年7月から9月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。4者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングの結果、日本管財は評価点673点（800点満点）を獲得し、優先交渉権者として選定されました。今後ひたちなか市と詳細協議を進め、2026年4月1日から業務開始を予定しています。
ひたちなか市が目指す新たな仕組みづくりとして、従来の縦割り型（個別最適）管理から全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」の実現ができるよう、努めてまいります。
■公募の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/122806/table/79_1_40776bdd8c3f801b872f40fbf964510f.jpg?v=202510240116 ]
*出典：「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託公募型プロポーザル実施要項」 （ひたちなか市）
日本管財グループのPPP(官民連携)事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップ*です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/79/122806-79-5f4dd4a25ebf81944194f3f2882119f2-878x563.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本管財グループについて
日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/79/122806-79-1b2a3d9d7d8c4dc2bd8f6a72cff35549-687x517.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社概要
社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容 ：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等
を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/
