石川県が公式Xアカウントにて、「高齢者・障がいのある方、未就学児などのよう配慮者とその同伴者を優先して受け入れる1.5次避難所への避難については、り災証明書は不要」と1月11日に呼びかけました。

　もちろんこれは1月1日に発生した能登半島地震の被災者に対して宛てた内容ですが、続く1時間後の投稿においても「1.5次避難所、2次避難所への避難については、り災証明書は！不要！です」と、繰り返し強く訴えかけています。

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■　ネットでデマが拡散→便乗したまとめ記事も

　これはおそらく、SNS上において「1.5次避難所への避難には、り災証明書が必要」というデマが広く流れていることを受け、投稿されたものと思われます。

「1.5次避難所への避難にり災証明書は不要」地震の被災者へ石川県が呼び掛け

　その情報元は1月9日、1.5次避難所（金沢市・いしかわ総合スポーツセンター）の写真を添付した上で「金沢市※はこれを用意したけど、まず罹災証明書を取ってからというお役所仕事」という内容で投稿されました。最終的な表示件数は130万件、リポスト数は約3600回に及んでいます。（※写真の1.5次避難所を開設したのは石川県です）

　現在元ポストは非表示になっていますが、かわりにこの情報を元にしたまとめ記事が1月11日に公開され、SNS上にも投稿されています。「【悲報】お役所、被災地にお役所仕事を持ち込んでしまう　避難所のプライベートルーム、罹災証明書が必要な模様」というタイトルで煽っていますが、これも同じく誤り。

　石川県はXだけでなくホームページにおいても、「（り災証明書は）後日、市町の申請受付準備ができてからご用意いただければ大丈夫」としています。

■　石川県では「災害対応の電話を優先」

　震災を巡って、SNS上では相次ぐデマ情報の拡散が問題視されていますが、情報源が信頼に値するソースを明示しているかが重要です。スピード感は重要ですが、誤った内容を拡散しては、助かるはずの命が助からなくなる可能性も。

　デマ情報を流す人に問題があるのはもちろんですが、その加担者とならぬよう、少しでも「嘘かもしれない」と感じた場合には、無暗に拡散しないようにしましょう。

　なお、この問題の影響を受けてかは不明ですが、石川県の公式Xが1月12日に、「問い合わせの対応方針」について投稿しています。

　「現在、石川県庁や市町役場・関係機関では、被災者からの問い合わせや情報伝達など、災害対応の電話を優先しています。地震に関して思ったことやご意見など、緊急性のない内容については、メールでお送りください。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします」とのこと。

　デマを信じて問い合わせなどしてしまわないよう、注意しましょう。

＜参考・引用＞
石川県公式Xアカウント（@motto_ishikawa）
掲載画像は石川県公式Xアカウントのスクリーンショットです。

（山口弘剛）