企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、金融・医療・製造・教育・観光をはじめとする 72業界に対応したAI内製化基盤『AIファクトリー』において、新たに医療業界におけるAI内製化を実現するために、段階的なAI利活用のためのロードマップを構築しました。
本取り組みは、医療のみならず、日本企業の「企業内AI内製化」を標準化し、AI導入のラストワンマイルのAI活用を担う新しい産業インフラ構築を可能とします。
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■背景：AI導入の壁は「ラストワンマイル」
生成AIやクラウド環境は整備が進んでいる一方で、多くの企業では以下の課題が残っています。・ 属人化によるノウハウの分散
・ 紙文化に依存した業務プロセス
・ 部署や拠点ごとに散在するデータ（生成AIに活用すべきデータの統合化ができていない）
この「ラストワンマイル」を突破できないため、AI導入が現場に定着しないのが現実です。
AIデータ社のAIファクトリーは、このラストワンマイルを埋め、現場主導のAI活用を実現します。
■医療業界においてのラストワンマイルを埋めるために
・ 属人化した診療文書作成・ 手順書・マニュアルが散在
・ ヒヤリハット・インシデントの活用不足
・ OJT・研修が非効率・形骸化
医療文書ナレッジのDX化・可視化を実現し、医療現場主義のAI活用を実現します。
■医療機関向け生成AIナレッジ統合支援プラットフォーム「AI Hippo on IDX」
詳細はこちら■プロジェクト概要：「AIファクトリー」とは
AIファクトリーは、生成AI内製化システム「AI孔明(TM) on IDX」を基盤とし、各業界に合わせた必須ガイドラインを組み込んだテンプレートを提供する産業別AIプラットフォームです。・ 最大72業界に対応したホワイトラベル群戦略
・ 業界必須ガイドラインのAI化により現場で即活用可能
・ 最短1日で導入できるスピード実装
・ DXだけでなく、GX/ESG、知財・証跡、法令遵守にも対応
■各業界別導入効果
・ 銀行業界：提案書や契約書をガイドライン準拠で自動生成し、属人化を解消・ 製造業界：品質管理・輸出証跡・ESG対応をAIで効率化
・ 教育業界：教材や学習支援をAI化し、教育格差を軽減
・ 観光業界：地域情報や多言語対応をAIが即時処理
いずれも「企業内AI内製化の標準」を再構築する事例となります。
■今後の展望
AIデータ社は、「AIファクトリー」を通じて、72業界の企業内AI内製化を代表する基盤として市場をリードします。さらに、自治体や産業クラスターとの連携を進め、日本発の「ラストワンマイルのAI活用」モデルを海外にも展開し、世界標準の確立を目指します。■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
