2025年に創業50周年を迎えた総合教育サービス企業・株式会社ウィザス（大阪市）は、都市部に住む保護者と社会人を対象に「学び」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
2000人超を対象としたこの調査では、保護者と社会人それぞれの学びに対する姿勢に大きな温度差が見えてきた。礼儀重視の家庭教育、AI導入への賛否、そして学びに消極的な社会人たちの姿が浮かび上がる。
■ 大人は学びに消極的 社会人の学習率わずか35％
会社員・職員（公務員等）として働いている20～69歳の1014名を対象にした調査では、社会人のうち自主的な学びに取り組んでいるのは全体のわずか35.0％にとどまり、特に50代では26.3％と最低水準に。
スキルアップに限定しても、実践しているのは全体の37.7％にとどまり、社会全体での学びに対する意欲の低下が顕著であることが分かった。
一方で、スキルアップに取り組んでいる人に目的を聞くと、「自分自身の生産性をあげるため（業務知識等の向上）」（56.3％）が最多で、3位にも「チームの生産性を上げるため」（28.5％）と実務に直結する理由が挙げられている。
スキルアップのトレンドは、「給与アップのため」（33.0％）、「転職」（16.0％）、「昇進」（13.4％）といった直接的なキャリアアップ志向よりも、実利的かつ現場志向であることがうかがえる。
さらに、役職が上がるほど学びへの関心は高まる傾向にあり、課長級以上では57.3％がスキルアップに取り組んでいる。
■ 保護者の関心は“良い進学”と“礼儀”
次に、幼児から大学・専門学生までの子どもがいる保護者1120名を対象にした調査では、子どもの教育に関しては、「できるだけ良い進学先」「できるだけ良い企業に入って欲しい」が最も期待される要素として挙がった。
また、教育で重視しているのは「礼儀」（78.8％）がトップで、学力や体力よりも基本的な人間性の育成が重視されている。一方で最も低かったのが、「国際感覚」（42.9％）。
英語教育については、約8割の保護者が有益と感じているものの、「国際感覚」そのものには消極的であることから、英語を受験対策の一環と捉える傾向がうかがえる。
■ AI教育には賛否が分かれる
教育現場でのAI活用については、小中高生の保護者を対象に意向を尋ねた結果、意見は真っ二つに分かれた。AIが子どもの考える力を奪うことへの懸念も根強く、文部科学省のガイドラインを参考に、今後さらに議論が求められるテーマとなっている。
■ 2025年最新・世代別教育トピックの傾向
その他、習い事や金融教育、塾など学校外での学習活動が各世代で有益と捉えられている一方で、「国際教室（外国人児童と共に学ぶ）」や「通級指導（障がいのある生徒と共に学ぶ）」については、有益と回答する割合が低く、多様性教育の浸透には課題が残る。
中学生では塾や家庭教師など学校外の授業が特に有益とされ、受験対策へのニーズが表れている。部活動は中高生に支持されており、今後の地域移行を見据えた議論も必要になりそうだ。
■ 大人と子どもの“学びのギャップ”
今回の調査では、保護者は子どもの教育に積極的で、進学や礼儀、英語教育などに強い関心を寄せている一方で、社会人は自身の学びに対しては消極的であるという、“学びのギャップ”が明らかとなった。子どもには学ぶことを求めながら、大人が学びから離れている現状は、家庭や社会全体にとっても課題と言えるだろう。
急速に変化する社会の中で、学びは子どもだけのものではなく、大人にとっても不可欠なものとなっている。社会人が学び直しに向き合い、自らの知見を広げていくことこそが、次世代の教育環境をより良いものへと導く鍵になるのかもしれない。
【調査対象】
幼児から大学・専門学生までの子どもがいる保護者1120名
都市部に居住する20歳～69歳の会社員・職員（公務員等）1014名
＝合計2134名
＜参考・引用＞
株式会社ウィザス・プレスリリース「＜1歳から69歳まで2,000人の学び総まとめ＞教育トレンド2025」
