おたくま経済新聞

カテゴリー：社会

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  • 2026/1/28
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  NHKの受信料未払いに対する「最後の方法」　民事手続きの「支払督促」、年2000件超に拡大

  NHKは1月28日、受信料の未払いに対する民事手続きとして行っている「支払督促」を、2026年度にすべての都道府県で実施する方針を明らかにしました。全国合計の件数は年間2000件を超える見通しで、過去最多規模となります。
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  • 2026/1/6
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  東京ディズニーランド＆シー、9億人目のゲストをお迎え

  東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた累計入園者数が1月6日、9億人に到達。運営するオリエンタルランドが同日発表しました。1983年4月15日の東京ディズニーランド開園から42年266日目での到達となります。
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  • 2025/12/25
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  「春と秋、こんなに短かったっけ？」約9割が実感する“二季化”と住まい選びに与える影響

  「春と秋、こんなに短かったっけ？」そんな違和感を覚える人は多いようです。大京の調査では、全国の20～60代の約9割が「春と秋が短く、夏と冬が長くなった」と実感。気候変化が住まい選びにも影響を与えています。
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  • 2025/12/24
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  α世代の半数超が1年以内に農業体験　スマホ時間に悩む親の選択肢に

  スマホやゲーム時間が増える中、土に触れ作物を育てる農業体験が子育て世代で注目されています。JA共済連の調査では、α世代の子どもの56.2％が直近1年以内に農業体験を経験。学校や地域、観光農園などを通じ、2人に1人以上が農業に触れている実態が明らかになっています。
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  • 2025/12/23
  • 社会
  • 　| writer： 山口 弘剛‌

  「不快な広告」への苦情が1.7倍に急増　電子コミックやゲームの“性的表現”に厳しい目

  公益社団法人日本広告審査機構（JARO）は12月22日、2025年度上半期（4月～9月）の広告苦情レポートを公開しました。その結果、総苦情件数は7088件にのぼり、前年同期比で約1.7倍に急増。中でも、ウェブ広告などにおける「不快な表現」や「性的表現」に対する苦情が突出して増えている実態が明らかになりました。
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  • 2025/12/22
  • 社会
  • 　| writer： 宮崎美和子

  「完全在宅」「未経験OK」のはずが…求人をきっかけに高額契約　消費者庁が注意喚起

  育児などを理由に在宅で働きたいと求人サイトを利用した人が、結果的に高額な契約を結ばされるケースが相次いでいます。「完全在宅」「未経験OK」とうたう求人が入口となり、別業務や高額コンサル契約へ誘導される手口について、消費者庁が注意喚起を公表しました。
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  • 2025/12/18
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  生理やPMSテーマのWeb展示、ツムラが公開　約5000人来場の企画展を再構成

  株式会社ツムラが12月18日、生理やPMS（月経前症候群）をテーマにしたWeb展示「違いを知ることからはじめよう展」を公開しました。2025年7月に東京・丸の内で開催され、約5000人が来場した期間限定の企画展を、場所や時間を問わず体験できる形に再構成したものです。
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  • 2025/12/16
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  雨や洪水の警報が変わる　新・防災気象情報、警戒レベル表示で行動判断しやすく

  国土交通省と気象庁は12月16日、雨や洪水などの危険を伝える「防災気象情報」について、2026年（令和8年）の大雨シーズンから新たな運用を始めると発表しました。警報や注意報を、避難の目安となる「警戒レベル」と整理し直すことで、見ただけで取るべき行動を思い浮かべやすくする狙いがあります。
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  • 2025/12/15
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  駅ホームでの“撮り・録り”が危険に？　JR東日本が注意喚起ポスターと動画を展開

  JR東日本は12月15日、駅ホーム上での危険な録音・撮影行為を防止するため、新たな注意喚起の取り組みを発表しました。録音や撮影に集中することで通行の妨げや線路・設備への接近が発生しており、重大事故防止に向けて啓発を強化する方針です。
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  • 2025/12/10
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  ライバー事務所4社に公取委が注意　「移籍しづらい」契約に懸念

  ライブ配信アプリ「Pococha（ポコチャ）」で活動するライバーをサポートしている事務所4社が、所属ライバーの“退所後の活動”を不当にしばっていた可能性があるとして、公正取引委員会が12月9日、4社に注意したと公表しました。対象となったのは、AEGIS GROUP、Colors、321、WASABIの4つの事務所。いずれもPocochaで上位の実績を持つ事務所です。
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  • 2025/12/9
  • 社会
  • 　| writer： 宮崎美和子

  まるで三角関係？Netflixと“婚約発表”したワーナーにパラマウントが求婚　関係を分かりやすく解説

  アメリカの映画製作・配給会社であるパラマウントが12月8日、同じくアメリカのメディア企業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を1株30ドルの“現金払い”で買収すると名乗りをあげ、相手側の承諾を得ていないにもかかわらず、いきなりアプローチを開始しました。
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  • 2025/11/25
  • 社会
  • 　| writer： 山口 弘剛‌

  鹿島アントラーズのチケット転売対策が秀逸　購入者を味方につける異例の「取引」を呼び掛け

  鹿島アントラーズは11月20日、公式サイトおよびXにて「【重要】不正転売された観戦チケットの無効化対応とアカウントの停止処理実施、転売チケット購入者への情報提供のお願いについて」と題したお知らせを発表しました。公式サービス以外でチケットを購入してしまった人に対し、売り手の情報を提供することを要請するという内容です。
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  • 2025/11/25
  • 社会
  • 　| writer： 山口 弘剛‌

  “警察からの電話”実は偽装　提供番号の悪用で通信会社が謝罪

  通信関連サービスを手がける株式会社アイ・ピー・エス・プロは11月21日、自社が提供する電話番号が、第三者により警察署など公的機関と同じ番号に偽装されて使用されていたと発表した。対象は2025年2月8日から3月14日までで、「ご迷惑とご心配をおかけしまして深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
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  • 2025/10/20
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  消防車も自衛隊車もNERVも！　防災車両がずらり「ぼうさいモーターショー2025」10月26日開催

  東京臨海広域防災公園（東京都江東区有明）で、10月26日に「ぼうさいモーターショー2025」が開催されます。警察や消防、自衛隊をはじめ、通信事業者や防災関連企業が参加し、災害時に活躍する多様な車両が一堂に集結。イベントは10時から15時まで行われ、入場は無料。
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  • 2025/10/16
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  鳥羽水族館、ラッコ配信で“飼育係モザイク化”　カスハラ対策で映像方法変更

  三重県の鳥羽水族館は10月15日、人気配信「鳥羽水族館ラッコ水槽ライブカメラ」の映像内容を一部変更すると発表しました。今後は、給餌の際などに映り込む飼育係の姿をすべてモザイク処理し、個人が特定できないようにするとのことです。
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  • 2025/10/9
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  時事通信、男性カメラマンを厳重注意　生配信中に「支持率下げてやる」発言

  時事通信社は10月9日、自民党本部での取材中に「支持率下げてやる」などと発言した本社映像センター写真部の男性カメラマンを厳重注意したと発表しました。発言はインターネットの生配信中に音声として収録され、SNS上で拡散し物議を醸していました。
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  • 2025/9/15
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  仕事と介護の両立に不安85％　ダスキンが「介護白書2025」で実態調査

  ダスキンは介護用品レンタル・販売「ヘルスレント」事業による生活者調査をまとめた「介護白書2025」を8月25日に公表した。敬老の日を前に実施された調査では、介護未経験者の約7割が「準備していない」と回答。一方で経験者の約7割は「仕事で培ったスキルが介護に役立つ」と実感していることが明らかになった。
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  • 2025/9/9
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  “マジックミラー号”展示などで波紋　中野駅前大盆踊り大会が謝罪声明

  中野駅前大盆踊り大会の実行委員会は9月9日までに公式サイトを更新し、前夜祭での演出をめぐり区民や行政から批判を受けた件について声明を発表した。
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  • 2025/9/5
  • 社会
  • 　| writer： 天谷窓大

  北海道を襲う「物流2024・2030年問題」のリアル　背景と事業継続の糸口を聞く

  北海道の物流は2024年問題に加え少子高齢化や地理的制約で深刻化。2030年には荷物の36％が運べない予測も。中小事業者は人手不足や廃業に直面し、配送遅延も発生。車両売却ルート多様化など改善策も模索され、官民連携で持続可能な体制構築が急務となっている。
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  • 2025/9/2
  • 社会
  • 　| writer： おたくま編集部

  企業と株主対立を“見える化”　ストラテジックキャピタル、ガンホー批判サイト公開

  ゲーム会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントをめぐり、投資ファンドの株式会社ストラテジックキャピタル（SC）が、臨時株主総会を前に特設サイトを開設し、取締役会や森下一喜社長への強い批判を一般公開しました。株主提案の詳細や反論資料を一般向けに公開するスタイルは、国内企業では極めて珍しい動きです。海外の株主アクティビズムに近い手法が今回とられています。