スマートフォンユーザーに特化したマーケティングリサーチ事業を展開する株式会社リビジェンが「台風18号への防災意識」について500人を対象に緊急アンケートを実施した。
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アンケートでは、今回の台風18号で「住んでいる地域に避難勧告が出された」と回答した人を最初に絞込み、「避難勧告発令後に避難行動は取ったか」と質問したところ91.9％もの人が「避難行動は取らなかった」と回答。
そして、避難行動を取らなかった理由については、「どこに避難したらいいのか分からず」「そこまでひどいと思わなかったから」「大丈夫そうだったから」などを上げている。
他に、全員に行った「避難場所を把握しているか」という質問については、53％もの人が「把握していない」と回答。非常食や懐中電灯の「防災用品の常備」に関する質問では「全く常備していない」と答えた人が44.2％にものぼり、一般の防災意識の低さが浮き彫りになる結果となった。
「避難勧告」が発令されるまでには、その前提に「避難準備情報」というものが発令される。
「避難準備情報⇒避難勧告⇒避難指示」と順を追って発令されるため、「避難準備情報＝まだまだ大丈夫。大騒ぎするレベルではない」「避難勧告＝強制ではないからギリギリ大丈夫。」「避難指示＝避難しなければならない」と誤解して認識している人もいるが、最後の「避難指示」が出る時にはかなりの緊急・切迫した状況に至っている場合が多い。
そのため、本来であれば「避難準備情報」が発令された際には、すみやかに荷物をまとめ、「避難勧告」が出されたら即避難するのが理想。なお、「避難準備情報」が発令された時点で避難することをためらう人が多いが、実は自治体では「避難準備情報」が発令された時点で、「自主避難者」の受け入れを開始していることが多い。特にお年寄りや体の不自由な人、避難場所から離れたところに住む人、そして小さいお子さんをもつ家庭の方は、遠慮なく早めの避難を心がけた方がいいだろう。
【調査概要】
調査手法：スマホリサーチ（スマートフォンを使用したインターネット調査）
調査対象：全国の10代～30代の一般男女（スマートサーベイモニター会員）
有効回答数：500名
調査期間：2013年9月17日 14:00～同日14:24
調査地域：全国
実施期間：株式会社リビジェン
