２月14日から15日にかけ東日本を襲った大雪。当時、大雪による影響で交通機能は麻痺、そして一部では未だ孤立状態が続く集落もあり、今後の災害対策に対し大きな課題を残した。
そんな中、長野県佐久市の柳田清二市長がとった行動がネット上で大きな評価を得ている。
当時市長は、自身のツイッターを通じ、市民に対して市内各地の詳しい雪の状況を写真付きでツイートするよう呼びかけた。
そしてその呼びかけに応える形で、多くの市民が、市内あちこちの道路積雪状況、そして孤立しかけた集落の情報などを提供した。
一定の情報が集まったら、市長はツイッターを通じ、除雪機の派遣を報告したり、さらには情報を求めるツイートから約９時間後というかなり早い段階で、自衛隊に対し災害派遣を要請したことを報告。
その後も、市民からの「雪捨て場がない」という要請があると、即対応。ツイッターを通じ雪捨て場を確保しどこにそれが設けられたかなどのアナウンスなども行っていた。
今回の、ネットを活用した市民と連携の上での「目」に見える災害対応は、これまでの行政にない柔軟な対応として多くの人の共感を得た。
ただ一方で「ネットの情報だけで正しい情報と判断するのか」といった懸念や、「そんな緊急時に市長がネットをする余裕があるのか」といった指摘も上がっており、今後災害時における行政のネット活用には様々な課題も残すことに。
しかし今回、市長がとった行動は、こうした緊急下において、迅速に情報を収集するという面では、充分に機能を果たしたといえるだろう。
これまで考えられてこなかった、災害時における新たなネット活用法。
今回の件を機に、その正しい活用法の検討・研究が国全体の防災対策の一つとして求められる。
参考・引用：
佐久市長 柳田清二（@Seiji_Ya）
